脆弱性診断を診断会社に頼むとき、「ガイドラインに沿って診断してください」と伝えれば十分だと考える方がいます。ところが、ガイドラインは、診断の項目や手順の基準を示す資料で、自社のどの機能を、どの方法で、どこまで診断し、結果をどんな形で受け取るかまでは決めてくれません。基準をそのまま渡しただけでは、診断会社ごとに、解釈や範囲が変わります。この記事では、脆弱性診断ガイドラインとは何か、主なガイドラインの種類、そのまま渡すだけでは足りない理由、基準を発注仕様書に落とし込む進め方を、発注者の目線で解説します。2026年10月時点の一般的な整理です。
この記事のポイント
- 脆弱性診断ガイドラインは、診断の項目や手順の基準を示す資料。診断員向けのもの、開発や発注向けの要件を示すもの、公的機関が示す弱点の整理など、目的が違うものがある
- ガイドラインは、自社の対象や環境までは決めない。そのまま診断会社に渡すだけでは、診断の範囲や深さが、会社によって変わる
- 発注仕様書には、対象の機能と環境、診断の方法、除外する範囲、実施の条件、結果の提出形式の5つを書く。ガイドラインは、診断の方法の根拠として、版を指定して引用する
- 仕様書を同じ条件で各社に示して見積もりを取れば、診断会社の比較もしやすくなる
目次
脆弱性診断ガイドラインとは:基準を自社の条件にする

はじめに、脆弱性診断ガイドラインとは何か、主にどのようなものがあるかを整理します。私が2026年10月29日にGoogleで確認した範囲では、検索結果の上位は、ガイドラインの名前を並べて紹介する記事や、ガイドライン自体の公開ページが中心でした。発注する企業が、ガイドラインを仕様書にどう反映するかに絞った記事は、多くありませんでした。
脆弱性診断ガイドラインは、診断の基準を示す資料
脆弱性診断ガイドラインとは、診断で調べる項目や、診断の手順の基準を、まとめた資料です。診断会社や診断員が、一定の水準で診断できるようにすることや、診断を依頼する側が、診断の内容を理解しやすくすることを目的にしています。
国内でよく参照される例として、ISOG-J(日本セキュリティオペレーション事業者協議会)とOWASP Japanが主催する「脆弱性診断士スキルマッププロジェクト」が公開している、Webアプリケーション脆弱性診断ガイドラインがあります。ISOG-Jの活動成果のページによると、このガイドラインは2017年4月に公開され、最低限必要な診断項目や手順を定めることで、一定の水準の手動診断を行えるようにすることを目的としています。その後、2022年3月の第1.2版、2023年11月の第1.2.4版と、更新が続いています。詳しくは、ISOG-Jの活動成果のページで確認できます。
主なガイドラインと、向いている場面
診断に関わる資料には、目的の違うものがあります。次の表のように、自社の場面に合うものを選びます。
| 資料の種類 | 内容 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| Webアプリケーション脆弱性診断ガイドライン(ISOG-J・OWASP Japan) | 診断の項目と手順の基準。自動診断と手動診断の特徴、診断の進め方 | 診断の内容を理解する。診断会社の診断の方法を確認する |
| Webシステム/Webアプリケーションセキュリティ要件書(同) | システムが満たすべきセキュリティの要件の整理 | 開発の発注の際に、要件として示す |
| 安全なウェブサイトの作り方(IPA) | Webサイトの代表的な弱点と、その対策 | 運営者や開発会社が、弱点と対策の基本を確かめる |
| 政府情報システムにおける脆弱性診断導入ガイドライン(デジタル庁) | 政府の情報システムで、診断を導入するときの考え方 | 公共の案件や、診断の導入の考え方の参考 |
| OWASP Top 10などの国際的な分類 | Webアプリの代表的な弱点の分類 | 診断の項目の根拠として参照する |
このほか、ISOG-JとOWASP Japanは、ペネトレーションテストの位置づけを整理した資料も公開しています。診断とペネトレーションテストの違いは、脆弱性診断とペネトレーションテストの違いは?選び方を解説で整理しています。
ガイドラインをそのまま渡すだけでは、足りない理由
ガイドラインは、診断の基準として役立ちますが、「ガイドラインに沿って診断する」と伝えるだけでは、発注の条件として足りません。理由は、次のとおりです。
- 自社の対象を決めていない:ガイドラインは、一般的な項目を示すもので、自社のどの画面、機能、APIを診断するかは、書かれていない
- 解釈が会社によって変わる:項目の中のどこまで行うか、どのくらいの深さで調べるかは、診断会社の判断に任される部分がある
- 版が更新される:ガイドラインは改訂されるため、どの版に沿うのかを決めないと、基準が一致しない
- 成果物が決まらない:報告書の項目や、再現手順の書き方、重大度の基準は、ガイドラインだけでは決まらない
診断の範囲の決め方は、Web脆弱性診断とは?サイトとアプリで変わる対象範囲を解説で整理しています。ガイドラインは、診断の方法の根拠として使い、対象や条件は、自社が仕様書で決めます。
脆弱性診断ガイドラインを発注仕様書に落とし込む進め方

ここからは、ガイドラインの基準を、発注仕様書に落とし込む進め方を整理します。仕様書に書くことは、次の5つです。
仕様書に書く5つの項目
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 対象 | 診断する画面、機能、API、機器の一覧。診断する環境(本番か検証環境か)。ログインに使うアカウントの種類 |
| 診断の方法 | ツールと手動の別。手動の確認の範囲。根拠とするガイドラインと、その版。診断項目の一覧の提出 |
| 除外する範囲 | 診断しない機能や、外部のサービス、診断で行ってはいけない操作(データの削除、大量の通信など) |
| 実施の条件 | 実施の時期と時間帯。診断元のアドレスの通知。緊急の連絡先と、中止の条件。委託先や外部のサービスの許可 |
| 結果の提出形式 | 報告書の項目(指摘の概要、該当の箇所、再現の手順、影響、推奨される対策)。重大度の基準。報告会の有無。再診断の扱い |
5つのうち、「診断の方法」の欄で、ガイドラインを使います。「Webアプリケーション脆弱性診断ガイドラインの第○版を基準とし、手動の診断を含む」のように、版を指定して書きます。そのうえで、診断会社に、実際に実施する診断項目の一覧を、提出してもらいます。ガイドラインの項目のうち、どれを行い、どれを行わないかが分かると、見積もりと診断の中身を、確認できます。
仕様書を、各社に同じ条件で示す
仕様書ができたら、診断会社に、同じ条件で見積もりを依頼します。条件がそろうと、見積もりを、同じ基準で比べられます。診断会社ごとに、対象や範囲の解釈が違うと、金額の差の理由が、分からなくなります。
見積もりを受け取ったときは、仕様書の5つの項目が、見積もりに反映されているかを確認します。次の点を見ます。
- 対象の機能と、数え方が、仕様書と一致しているか
- 手動の確認が含まれているか。含まれる場合の、範囲と作業の日数
- 除外した範囲と、診断できなかった部分の扱い
- 報告書の項目と、再現の手順が、含まれているか。報告会の有無
- 再診断が含まれているか。含まれる場合の、回数と範囲
診断の依頼書に、対象範囲とやること・やらないことを書くとき、システム開発向けに作られたRFPの全10章の雛形が、章立ての参考になります。診断の依頼書専用ではないため、必要な章を取捨選択して使ってください。詳しくは、RFP(提案依頼書)テンプレートを参照してください。
診断会社に確認する質問
仕様書に加えて、診断会社に、次のことを質問します。
- どのガイドラインや基準を、診断の根拠にしているか。どの版か
- 診断員の経験や、体制。診断の品質を、どう確保しているか
- 報告書の見本。再現の手順や、重大度の基準が、どう書かれているか
- 診断で取得したデータの、保管期間と削除の方法
- 診断中に、システムへ影響が出たときの、連絡と責任の取り扱い
診断会社を比べる観点は、脆弱性診断のやり方は?発注前の準備から修正・再診断までの流れでも、準備の段階の視点から整理しています。
ガイドラインが想定していない領域への対応
ガイドラインは、主に、Webアプリケーションの診断を対象にしたものが多く、すべての対象を網羅しているわけではありません。次のような対象は、別の資料や、診断会社との個別の相談が必要になることがあります。
- API:画面を通らない入口の診断。権限を切り替えて試す確認が必要で、API一覧と権限の種類を、仕様書に書く
- クラウドの設定:アプリではなく、設定や権限の確認。クラウド事業者が定める、テストのポリシーも確認する
- スマホアプリ:端末内のデータの保存や、通信の確認が含まれる
- 新しい技術:特定の技術に対する診断の手法が、別の資料として公開されている場合がある
対象がこうした領域に及ぶ場合は、仕様書の「診断の方法」に、どの基準を使うか、基準がない部分は、診断会社の標準の方法とするのかを、書いておきます。基準がない部分を、曖昧にしたままにすると、診断の範囲の解釈が、ずれやすくなります。
取引先や基準の要件と、つなげる
取引先や、審査、業界の基準から、診断の実施や、報告書の提出を求められている場合は、その要件を、仕様書に反映します。確認する点は、診断の範囲、頻度、診断の方法(手動を含むか)、報告書の形式、診断を行う者の条件です。要件に、特定のガイドラインへの準拠が書かれている場合は、その版と、準拠の範囲を、仕様書に明記し、診断会社に、準拠の確認の方法を尋ねます。
自社のWebシステムのどこに弱点がありそうかを、あらかじめ絞っておくと、仕様書の対象を、具体的に決められます。国家サイバー統括室が示した対策のポイントをもとにした全10問の2分でできるWebシステム安全度チェックで、弱点の場所を確認できます。
よくある質問
- Q. ガイドラインに準拠していれば、診断の質は保証されますか?
- A. ガイドラインは、最低限の項目と手順を示すもので、質を保証するものではありません。実際に診断する人の経験や、手動の確認の深さで、結果は変わります。診断の項目の一覧と、報告書の見本で、確認します。
- Q. どのガイドラインを選べばよいですか?
- A. 診断の内容を確認するなら、診断の項目と手順を示した資料、開発の発注で要件を示すなら、セキュリティの要件を整理した資料、弱点と対策の基本を確かめるなら、公的機関の資料、というように、目的で選びます。診断会社が、根拠にしている資料を、尋ねる方法もあります。
- Q. ガイドラインの版が更新されたら、どうなりますか?
- A. 新しい版では、診断の項目や手順が変わることがあります。仕様書には、基準とする版を明記します。長期の契約で、版が更新される場合は、新しい版に合わせるかを、診断会社と相談します。
- Q. 仕様書を書くのは、難しくないですか?
- A. 最初から、詳細に書く必要はありません。対象の一覧、診断の方法、除外する範囲、実施の条件、結果の提出形式の5つを、箇条書きで書くだけでも、診断会社との認識のずれを減らせます。診断会社に、雛形の提供を頼む方法もあります。
- Q. 社内で診断する場合も、ガイドラインは使えますか?
- A. 使えます。ガイドラインには、診断を自社で行うときの考え方を示しているものもあります。ただし、診断の許可と、診断の環境、結果の扱いを、社内で決めておく必要があります。自社で診断できる範囲と、専門家に任せる範囲を、分けて考えます。

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