Webサイトやアプリの安全性を確かめるために、Web脆弱性診断を検討するとき、まず迷うのは、何を、どこまで調べてもらうかです。情報を載せるだけのサイトと、会員登録や決済のあるアプリでは、調べるべき範囲がまったく違います。この記事では、Web脆弱性診断とは何かを整理したうえで、IPAが挙げる11種類の弱点、サイトとアプリで変わる対象範囲、発注のときに範囲を決める方法を、発注者の目線で解説します。画面の数ではなく、ログイン、権限、API、決済、外部連携で範囲を決める考え方をまとめます。2026年10月時点の一般的な整理です。
この記事のポイント
- Web脆弱性診断は、Webサイトやアプリに、疑似的な攻撃を行って、弱点がないかを調べる診断。IPAは、SQLインジェクションなど11種類の弱点を取り上げている
- 情報を載せるだけのサイトと、会員登録や決済のあるアプリでは、調べる範囲が違う。後者はログイン、権限、決済、APIまで調べる必要がある
- 対象範囲は、画面の数ではなく、ログイン、権限、API、決済、外部連携の5つの観点で決める
- 発注のときは、対象外の機能を書面で確認する。未診断の機能が残ると、診断を受けたのに弱点が残る
目次
Web脆弱性診断とは:サイトとアプリで変わる点

はじめに、Web脆弱性診断が何を調べるのかと、サイトとアプリで範囲がどう変わるかを整理します。私が2026年10月29日にGoogleで確認した範囲では、検索結果の上位は、診断会社自身の解説記事が中心でした。診断の紹介は多い一方、発注する側が範囲を決める方法に絞った記事は、多くありませんでした。
Web脆弱性診断は、疑似的な攻撃で弱点を調べる
Web脆弱性診断とは、Webサイトやアプリに対して、攻撃者と同じ手法で疑似的な攻撃を行い、悪用されうる弱点(脆弱性)がないかを調べる診断です。診断の手法には、ツールによる自動の診断と、診断員が手作業で確かめる手動の診断があります。ツールは既知のパターンを広く素早く調べるのに向き、手動の診断は業務の仕組みに関わる弱点の確認に向く、というのが一般的な使い分けです。
調べる弱点の分類として、IPAの「安全なウェブサイトの作り方」(改訂第7版)が参考になります。IPAが届出を受けた脆弱性関連情報をもとに、届出件数の多かったものや、攻撃による影響の大きいものを、11種類取り上げています。
| 弱点の種類 | 起こりうること |
|---|---|
| SQLインジェクション | 入力値で、データベースへの命令を書き換えられ、データの閲覧や改ざんが起きる |
| OSコマンド・インジェクション | サーバー上で、不正なコマンドが実行される |
| パス名パラメータの未チェック/ディレクトリ・トラバーサル | 公開していないファイルが、読み出される |
| セッション管理の不備 | ログイン状態を乗っ取られ、別の人になりすまされる |
| クロスサイト・スクリプティング | 利用者のブラウザで不正なスクリプトが動き、情報の盗み取りや偽の表示が起きる |
| CSRF(クロスサイト・リクエスト・フォージェリ) | ログイン中の利用者が、意図しない操作をさせられる |
| HTTPヘッダ・インジェクション | 応答の内容が書き換えられ、偽の表示などが起きる |
| メールヘッダ・インジェクション | 問い合わせフォームが、迷惑メールの送信に悪用される |
| クリックジャッキング | 利用者が気づかないうちに、意図しない操作をクリックさせられる |
| バッファオーバーフロー | プログラムが異常終了したり、不正な処理が実行されたりする |
| アクセス制御や認可制御の欠落 | 権限のない人が、他人のデータを見たり、操作したりできる |
この11種類は、IPAが取り上げた主な弱点の例で、Web脆弱性診断で調べる弱点のすべてではありません。診断会社は、このほかにも、独自の診断項目を持っています。発注するときは、診断項目の一覧と、どの分類に基づいているかを、診断会社に確認します。
サイトとアプリで、調べる範囲が変わる
同じWebでも、サイトの種類によって、調べるべき範囲は変わります。
| 種類 | 主な機能 | 診断で重視する点 |
|---|---|---|
| 情報を載せるサイト | 会社の紹介、お知らせ、問い合わせフォーム | 問い合わせフォームの入力の扱い、更新の仕組み(CMSなど)の弱点、公開してはいけない画面の有無 |
| 会員・予約・ECのサイト | 会員登録、ログイン、予約、決済 | ログインの仕組み、会員の権限の違い、決済と個人情報の扱い |
| 業務システムやアプリ | 社内や取引先が使う管理画面、データの出力 | 権限ごとの操作の制限、API、データの取り出しの制御 |
情報を載せるだけのサイトでも、問い合わせフォームや、更新に使うCMSの管理画面があれば、そこが弱点になります。会員や決済のあるサイトでは、ログイン後の画面と権限の違いが、診断の中心になります。業務システムは、取り扱う情報の価値が高いため、権限の制限とAPIまで、丁寧に調べる必要があります。
診断の手法でも、見つかる弱点が変わる
ツールによる診断は、既知のパターンを、広く素早く調べるのに向いています。一方、ログイン後の画面で、他の人のデータが見えてしまわないか、権限のない操作ができてしまわないかといった、業務の仕組みに関わる弱点は、人が確かめないと見つかりにくいと言われます。IPAの11種類のうち、「アクセス制御や認可制御の欠落」は、特に人の確認が要る弱点の例です。
手法の違いは、見積もりの金額にも影響します。診断会社を比べるときの項目は、脆弱性診断会社の選び方は?発注者が同じ条件で比べる6項目で整理しています。
弱点の種類を、自社のサイトに当てはめて考えると、診断の範囲を決めやすくなります。たとえば、問い合わせフォームがあれば、入力の扱いに関わる弱点(SQLインジェクション、クロスサイト・スクリプティング、メールヘッダ・インジェクションなど)が、会員のログインがあれば、ログイン状態の管理や権限に関わる弱点(セッション管理の不備、CSRF、アクセス制御の欠落など)が、診断の中心になります。
Web脆弱性診断の対象範囲を決める進め方

ここからは、発注のときに、対象範囲を決める進め方を整理します。範囲の決め方で、診断の質と見積もりが決まります。
対象範囲を決める5つの観点
画面の数を数えるだけでは、診断の範囲は決まりません。次の5つの観点で、サイトやアプリの機能を棚卸しします。
- ログイン:会員登録、ログイン、パスワードの再設定など、本人を確かめる仕組み
- 権限:会員、管理者、取引先など、利用者の種類ごとに、見られる情報と操作の違い
- API:画面の裏側で動き、アプリや外部のシステムとやり取りする仕組み
- 決済:カード情報や、支払いに関わる処理。外部の決済サービスを使う場合も、連携部分は対象になる
- 外部連携:地図、メール送信、ログインの連携など、外部のサービスとのやり取り
5つの観点のうち、1つでも調べないと、診断を受けたのに、弱点が残ります。たとえば、画面だけを診断して、APIを対象外にすると、アプリが使うAPIの弱点は、見つかりません。
画面の数ではなく、機能で数える
診断会社によって、対象の数え方は違います。画面の数、URLの数、機能の数、APIの数のどれで数えるかで、同じサイトでも、見積もりが変わります。発注するときは、数え方を、各社に確認します。
分かりやすいのは、機能で数える方法です。会員登録、ログイン、問い合わせ、決済のように、利用者が行う操作ごとに、機能を一覧にします。画面の数が多くても、同じ仕組みの繰り返しなら、機能としては少ない場合があります。反対に、画面が少なくても、権限ごとの操作が複雑なら、診断に手間がかかります。診断の費用の決まり方は、脆弱性診断の費用相場は?見積もりの見方と確認する6項目を解説で整理しています。
発注のときに確認する3つの注意点
対象範囲が決まったら、発注のときに、次の3つを確認します。
- 対象外の明記:診断の対象にしない機能や環境を、見積書や契約書で明記してもらう。対象外が分かれば、別の方法で補う判断ができる
- 環境:本番の環境で行うか、検証用の環境で行うか。本番で行うなら、対象への負荷と、止められない時間帯を取り決める
- 報告書の範囲:報告書に、診断した範囲と手法、調べなかった範囲が書かれるか。指摘がなかったことが、どの範囲の結果かを、読み取れるようにする
対象の範囲や、やること・やらないことを、依頼書に書いておくと、各社の見積もりを、同じ条件で比べられます。システム開発向けの表ですが、「やること・やらないこと」の書き方や、評価基準の考え方は、診断の依頼書にも流用できるRFP(提案依頼書)テンプレートが参考になります。診断の流れ全体は、脆弱性診断のやり方は?発注前の準備から修正・再診断までの流れで整理しています。
診断の対象範囲は、一度決めたら終わりではありません。サイトに機能を足したときや、外部のサービスとの連携を変えたときは、対象範囲を見直し、新しく増えた機能が診断の対象に入っているかを確認します。診断を受けた時点の範囲を、文書に残しておくと、次の診断のときに、どこが追加された部分かが分かります。
診断を委託する場合は、対象範囲の一覧を、開発会社や運用の委託先にも共有します。サイトの仕組みを最もよく知っているのは、開発や運用を担当している人です。画面からは見えない機能や、使われていない古い画面が残っていることもあるため、発注側だけで一覧を作ろうとせず、担当者に確認してもらうと、漏れが減ります。
よくある質問
- Q. Web脆弱性診断は、義務ですか?
- A. 義務かどうかは、扱う情報、業界、取引先の要件によって変わります。一律には言えません。契約書、業界の基準、取引先からの要求を確認し、不明な場合は専門家に確認してください。義務でなくても、個人情報や決済を扱うサイトでは、診断を行う意味は大きいと言えます。
- Q. 診断の範囲は、全画面にしないといけませんか?
- A. 全画面にする必要はありません。同じ仕組みを使う画面は、代表的なものを調べる方法もあります。ただし、ログイン、権限、決済のように、重要な機能は、漏らさず対象にします。どこまでを対象にするかは、診断会社と相談して決めます。
- Q. 外部の決済サービスを使っていれば、決済の診断は不要ですか?
- A. 外部の決済サービスの内部は、自社の診断の対象外であることが一般的です。ただし、自社のサイトと決済サービスをつなぐ部分や、決済の前後の処理は、自社の責任の範囲として診断の対象に入ります。
- Q. スマートフォンのアプリも、Web脆弱性診断の対象ですか?
- A. アプリ自体の診断は、別の診断として扱われることが多くあります。ただし、アプリが通信するAPIやサーバー側の仕組みは、Web脆弱性診断の対象にできます。アプリを診断に含めたいときは、アプリ自体、APIとサーバー側の仕組み、のどちらを対象にするかを、見積もりの段階で診断会社と確認してください。
- Q. 診断の頻度は、どのくらいですか?
- A. 決まった頻度はありません。公開前、大きな機能の追加のあと、取引先から求められたときに行い、公開しているサイトは定期的に点検します。サイトの変更が多いほど、診断の頻度を上げます。

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