Webサイトやアプリの安全性を確かめるために、Web脆弱性診断を検討するとき、まず迷うのは、何を、どこまで調べてもらうかです。情報を載せるだけのサイトと、会員登録や決済のあるアプリでは、調べるべき範囲がまったく違います。この記事では、Web脆弱性診断とは何かを整理したうえで、IPAが挙げる11種類の弱点、サイトとアプリで変わる対象範囲、発注のときに範囲を決める方法を、発注者の目線で解説します。画面の数ではなく、ログイン、権限、API、決済、外部連携で範囲を決める考え方をまとめます。2026年10月時点の一般的な整理です。

この記事のポイント

  1. Web脆弱性診断は、Webサイトやアプリに、疑似的な攻撃を行って、弱点がないかを調べる診断。IPAは、SQLインジェクションなど11種類の弱点を取り上げている
  2. 情報を載せるだけのサイトと、会員登録や決済のあるアプリでは、調べる範囲が違う。後者はログイン、権限、決済、APIまで調べる必要がある
  3. 対象範囲は、画面の数ではなく、ログイン、権限、API、決済、外部連携の5つの観点で決める
  4. 発注のときは、対象外の機能を書面で確認する。未診断の機能が残ると、診断を受けたのに弱点が残る
目次
  1. Web脆弱性診断とは:サイトとアプリで変わる点
  2. Web脆弱性診断は、疑似的な攻撃で弱点を調べる
  3. サイトとアプリで、調べる範囲が変わる
  4. 診断の手法でも、見つかる弱点が変わる
  5. Web脆弱性診断の対象範囲を決める進め方
  6. 対象範囲を決める5つの観点
  7. 画面の数ではなく、機能で数える
  8. 発注のときに確認する3つの注意点
  9. よくある質問
  10. 総括:Web脆弱性診断で決める対象範囲と発注の注意点

Web脆弱性診断とは:サイトとアプリで変わる点

情報だけを載せた簡素なブラウザ画面と、ログインとカートのある複雑なブラウザ画面を見比べる様子を表した線画イラスト
情報を載せるだけのサイトと、会員や決済のあるアプリでは、調べる範囲が違う

はじめに、Web脆弱性診断が何を調べるのかと、サイトとアプリで範囲がどう変わるかを整理します。私が2026年10月29日にGoogleで確認した範囲では、検索結果の上位は、診断会社自身の解説記事が中心でした。診断の紹介は多い一方、発注する側が範囲を決める方法に絞った記事は、多くありませんでした。

Web脆弱性診断は、疑似的な攻撃で弱点を調べる

Web脆弱性診断とは、Webサイトやアプリに対して、攻撃者と同じ手法で疑似的な攻撃を行い、悪用されうる弱点(脆弱性)がないかを調べる診断です。診断の手法には、ツールによる自動の診断と、診断員が手作業で確かめる手動の診断があります。ツールは既知のパターンを広く素早く調べるのに向き、手動の診断は業務の仕組みに関わる弱点の確認に向く、というのが一般的な使い分けです。

調べる弱点の分類として、IPAの「安全なウェブサイトの作り方」(改訂第7版)が参考になります。IPAが届出を受けた脆弱性関連情報をもとに、届出件数の多かったものや、攻撃による影響の大きいものを、11種類取り上げています。

弱点の種類 起こりうること
SQLインジェクション 入力値で、データベースへの命令を書き換えられ、データの閲覧や改ざんが起きる
OSコマンド・インジェクション サーバー上で、不正なコマンドが実行される
パス名パラメータの未チェック/ディレクトリ・トラバーサル 公開していないファイルが、読み出される
セッション管理の不備 ログイン状態を乗っ取られ、別の人になりすまされる
クロスサイト・スクリプティング 利用者のブラウザで不正なスクリプトが動き、情報の盗み取りや偽の表示が起きる
CSRF(クロスサイト・リクエスト・フォージェリ) ログイン中の利用者が、意図しない操作をさせられる
HTTPヘッダ・インジェクション 応答の内容が書き換えられ、偽の表示などが起きる
メールヘッダ・インジェクション 問い合わせフォームが、迷惑メールの送信に悪用される
クリックジャッキング 利用者が気づかないうちに、意図しない操作をクリックさせられる
バッファオーバーフロー プログラムが異常終了したり、不正な処理が実行されたりする
アクセス制御や認可制御の欠落 権限のない人が、他人のデータを見たり、操作したりできる

この11種類は、IPAが取り上げた主な弱点の例で、Web脆弱性診断で調べる弱点のすべてではありません。診断会社は、このほかにも、独自の診断項目を持っています。発注するときは、診断項目の一覧と、どの分類に基づいているかを、診断会社に確認します。

サイトとアプリで、調べる範囲が変わる

同じWebでも、サイトの種類によって、調べるべき範囲は変わります。

種類 主な機能 診断で重視する点
情報を載せるサイト 会社の紹介、お知らせ、問い合わせフォーム 問い合わせフォームの入力の扱い、更新の仕組み(CMSなど)の弱点、公開してはいけない画面の有無
会員・予約・ECのサイト 会員登録、ログイン、予約、決済 ログインの仕組み、会員の権限の違い、決済と個人情報の扱い
業務システムやアプリ 社内や取引先が使う管理画面、データの出力 権限ごとの操作の制限、API、データの取り出しの制御

情報を載せるだけのサイトでも、問い合わせフォームや、更新に使うCMSの管理画面があれば、そこが弱点になります。会員や決済のあるサイトでは、ログイン後の画面と権限の違いが、診断の中心になります。業務システムは、取り扱う情報の価値が高いため、権限の制限とAPIまで、丁寧に調べる必要があります。

診断の手法でも、見つかる弱点が変わる

ツールによる診断は、既知のパターンを、広く素早く調べるのに向いています。一方、ログイン後の画面で、他の人のデータが見えてしまわないか、権限のない操作ができてしまわないかといった、業務の仕組みに関わる弱点は、人が確かめないと見つかりにくいと言われます。IPAの11種類のうち、「アクセス制御や認可制御の欠落」は、特に人の確認が要る弱点の例です。

手法の違いは、見積もりの金額にも影響します。診断会社を比べるときの項目は、脆弱性診断会社の選び方は?発注者が同じ条件で比べる6項目で整理しています。

弱点の種類を、自社のサイトに当てはめて考えると、診断の範囲を決めやすくなります。たとえば、問い合わせフォームがあれば、入力の扱いに関わる弱点(SQLインジェクション、クロスサイト・スクリプティング、メールヘッダ・インジェクションなど)が、会員のログインがあれば、ログイン状態の管理や権限に関わる弱点(セッション管理の不備、CSRF、アクセス制御の欠落など)が、診断の中心になります。

Web脆弱性診断の対象範囲を決める進め方

ブラウザ画面のまわりに、ログイン、権限、API、決済、外部連携を表す5つの円が並び、点線でつながる様子を表した線画イラスト
ログイン、権限、API、決済、外部連携の5つの観点で、範囲を決める

ここからは、発注のときに、対象範囲を決める進め方を整理します。範囲の決め方で、診断の質と見積もりが決まります。

対象範囲を決める5つの観点

画面の数を数えるだけでは、診断の範囲は決まりません。次の5つの観点で、サイトやアプリの機能を棚卸しします。

  • ログイン:会員登録、ログイン、パスワードの再設定など、本人を確かめる仕組み
  • 権限:会員、管理者、取引先など、利用者の種類ごとに、見られる情報と操作の違い
  • API:画面の裏側で動き、アプリや外部のシステムとやり取りする仕組み
  • 決済:カード情報や、支払いに関わる処理。外部の決済サービスを使う場合も、連携部分は対象になる
  • 外部連携:地図、メール送信、ログインの連携など、外部のサービスとのやり取り

5つの観点のうち、1つでも調べないと、診断を受けたのに、弱点が残ります。たとえば、画面だけを診断して、APIを対象外にすると、アプリが使うAPIの弱点は、見つかりません。

画面の数ではなく、機能で数える

診断会社によって、対象の数え方は違います。画面の数、URLの数、機能の数、APIの数のどれで数えるかで、同じサイトでも、見積もりが変わります。発注するときは、数え方を、各社に確認します。

分かりやすいのは、機能で数える方法です。会員登録、ログイン、問い合わせ、決済のように、利用者が行う操作ごとに、機能を一覧にします。画面の数が多くても、同じ仕組みの繰り返しなら、機能としては少ない場合があります。反対に、画面が少なくても、権限ごとの操作が複雑なら、診断に手間がかかります。診断の費用の決まり方は、脆弱性診断の費用相場は?見積もりの見方と確認する6項目を解説で整理しています。

発注のときに確認する3つの注意点

対象範囲が決まったら、発注のときに、次の3つを確認します。

  • 対象外の明記:診断の対象にしない機能や環境を、見積書や契約書で明記してもらう。対象外が分かれば、別の方法で補う判断ができる
  • 環境:本番の環境で行うか、検証用の環境で行うか。本番で行うなら、対象への負荷と、止められない時間帯を取り決める
  • 報告書の範囲:報告書に、診断した範囲と手法、調べなかった範囲が書かれるか。指摘がなかったことが、どの範囲の結果かを、読み取れるようにする

対象の範囲や、やること・やらないことを、依頼書に書いておくと、各社の見積もりを、同じ条件で比べられます。システム開発向けの表ですが、「やること・やらないこと」の書き方や、評価基準の考え方は、診断の依頼書にも流用できるRFP(提案依頼書)テンプレートが参考になります。診断の流れ全体は、脆弱性診断のやり方は?発注前の準備から修正・再診断までの流れで整理しています。

診断の対象範囲は、一度決めたら終わりではありません。サイトに機能を足したときや、外部のサービスとの連携を変えたときは、対象範囲を見直し、新しく増えた機能が診断の対象に入っているかを確認します。診断を受けた時点の範囲を、文書に残しておくと、次の診断のときに、どこが追加された部分かが分かります。

診断を委託する場合は、対象範囲の一覧を、開発会社や運用の委託先にも共有します。サイトの仕組みを最もよく知っているのは、開発や運用を担当している人です。画面からは見えない機能や、使われていない古い画面が残っていることもあるため、発注側だけで一覧を作ろうとせず、担当者に確認してもらうと、漏れが減ります。

よくある質問

Q. Web脆弱性診断は、義務ですか?
A. 義務かどうかは、扱う情報、業界、取引先の要件によって変わります。一律には言えません。契約書、業界の基準、取引先からの要求を確認し、不明な場合は専門家に確認してください。義務でなくても、個人情報や決済を扱うサイトでは、診断を行う意味は大きいと言えます。
Q. 診断の範囲は、全画面にしないといけませんか?
A. 全画面にする必要はありません。同じ仕組みを使う画面は、代表的なものを調べる方法もあります。ただし、ログイン、権限、決済のように、重要な機能は、漏らさず対象にします。どこまでを対象にするかは、診断会社と相談して決めます。
Q. 外部の決済サービスを使っていれば、決済の診断は不要ですか?
A. 外部の決済サービスの内部は、自社の診断の対象外であることが一般的です。ただし、自社のサイトと決済サービスをつなぐ部分や、決済の前後の処理は、自社の責任の範囲として診断の対象に入ります。
Q. スマートフォンのアプリも、Web脆弱性診断の対象ですか?
A. アプリ自体の診断は、別の診断として扱われることが多くあります。ただし、アプリが通信するAPIやサーバー側の仕組みは、Web脆弱性診断の対象にできます。アプリを診断に含めたいときは、アプリ自体、APIとサーバー側の仕組み、のどちらを対象にするかを、見積もりの段階で診断会社と確認してください。
Q. 診断の頻度は、どのくらいですか?
A. 決まった頻度はありません。公開前、大きな機能の追加のあと、取引先から求められたときに行い、公開しているサイトは定期的に点検します。サイトの変更が多いほど、診断の頻度を上げます。