「AIで攻撃が速くなる」と聞くと、AIを搭載した防御製品を入れなければ間に合わないように感じます。ですが、公的機関が中小企業に「はじめに取り組んでほしい」としているのは、ソフトウェアの更新、パスワード、共有設定、バックアップといった基本の対策です。AIによるサイバー攻撃への対策も、まずそこを点検し、足りない部分を優先順位をつけて埋めるところから始まります。

この記事では、IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ6か条」をもとに、基本の防御を優先順位に置き換えて説明します。そのうえで、対策を進める手順と、運用や保守を外部に任せるときに発注側が確認しておきたい点をまとめます。AIで何が変わったのかという背景は、AIによるサイバー攻撃で変わった点と委託先への確認点を解説した記事で整理しています。

この記事のポイント

  1. AI搭載の防御製品を入れる前に、更新、認証、共有設定、バックアップといった基本の対策を点検する
  2. IPAは「はじめに取り組んでほしい」対策を6か条に整理し、第4.0版でバックアップを加えた
  3. 優先順位は、入口を固める、被害を小さくする、復旧に備えるの順で考える
  4. 運用や保守を外部に任せるなら、責任範囲、夜間休日の対応、報告の頻度を書面で確認する
目次
  1. AIによるサイバー攻撃への対策は基本から始める
  2. AI搭載の防御製品の前に基本を点検する理由
  3. IPAの6か条を優先順位に置き換える
  4. 重要業務を止めない復旧を先に決める
  5. AIによるサイバー攻撃への対策を進める手順と確認点
  6. 対策を進める5つの手順
  7. 運用や保守を外部に任せるときの確認点
  8. 基本対策を診断で点検する
  9. よくある質問
  10. 総括:AIによるサイバー攻撃への対策で優先すること

AIによるサイバー攻撃への対策は基本から始める

更新の矢印が付いたブラウザ画面、3段の書類棚、戻る矢印の付いたバックアップ装置が並び、入口を固める、被害を小さくする、復旧に備えるの3つを表したイラスト
優先するのは、入口を固める、被害を小さくする、復旧に備える、の3つです

AIによるサイバー攻撃への対策というと、AIを使った新しい防御が必要だと思われがちです。この章では、なぜ基本から始めるのかと、基本を優先順位に置き換える考え方を説明します。

AI搭載の防御製品の前に基本を点検する理由

AIを使った防御製品や監視サービスは、ニュースや広告でも目立ちます。検知や分析を助ける道具として役立つ場面はありますが、製品を入れれば基本の対策が不要になるわけではありません。

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向けで、1位はランサム攻撃による被害、2位はサプライチェーンや委託先を狙った攻撃、4位はシステムの脆弱性を悪用した攻撃でした。AIの利用をめぐるサイバーリスクは3位に初めて入りましたが、従来からある脅威が消えたわけではありません。この順位は、約250名の研究者や実務担当者による審議と投票で決まったものです。

2026年10月にIPAが出した注意喚起でも、情報漏えいの起点は、外部に公開しているアプリケーションやアカウントの侵害とうかがえるとされました。求められた点検や対策は、公開範囲、認証、権限、ログ、データの保管といった基本的な内容です。詳しくは、先ほどの記事で整理しています。

私は、AI搭載の防御製品を検討するのは、基本の対策を一通り点検した後でよいと考えています。入口が開いたままでは、製品を足しても効果が薄くなるからです。なお、自社が業務でAIを使うときのリスクは、AI導入のセキュリティリスクと確認チェックリストで扱っています。この記事では、攻撃を受ける側の備えに絞ります。

IPAの6か条を優先順位に置き換える

IPAは「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」で、はじめに取り組んでほしい対策を「情報セキュリティ5か条」として示してきました。2026年3月に公開された第4.0版では、ここに「バックアップを取ろう」が加わり、6か条になっています。

6か条を、入口から復旧への流れで並べ直すと、次のようになります。

優先 IPAの6か条 守る場面 最初にやること
1 入口を固める OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう 古いまま放置された弱点を悪用される 更新が止まっている機器とソフトを洗い出す
2 入口を固める パスワードを強化しよう アカウントを乗っ取られる 管理者権限と外部から使うアカウントから、多要素認証を有効にする
3 被害を小さくする 共有設定を見直そう 設定ミスで、無関係な人に情報が見える クラウドなどの共有範囲を、必要最小限に絞る
4 復旧に備える バックアップを取ろう 故障、誤操作、ウイルス感染で情報を失う 離れた場所に保管し、復元できるかを試す
5 検知する ウイルス対策ソフトを導入しよう 不正なプログラムに感染する 定義ファイルが最新に保たれる設定になっているか確認する
6 情報を得る 脅威や攻撃の手口を知ろう 新しい手口を知らずに被害にあう IPAなどの注意喚起を、誰が見るかを決める

3つ目の共有設定は、見落とされやすい項目です。IPAは、クラウドサービスや複合機の設定ミスで、関係のない人に情報を見られる事故が増えていると示しています。外部のサービスを部署ごとに契約していると、共有範囲が誰にも把握されないまま広がります。見直しの対象は、利用している外部サービスの一覧から決めるのが確実です。

この並べ方は、IPAが示した順番ではなく、私が整理したものです。IPAの10月の注意喚起で、外部に公開しているアプリケーションやアカウントの侵害が起点とうかがえるとされたため、入口に当たる2つを先頭に置きました。6か条はどれも、一度やれば終わりではなく、続けることが前提です。

重要業務を止めない復旧を先に決める

基本の対策をすべて完璧にするには、時間がかかります。そこで、侵入を完全には防げなかったときに、重要な業務をどれだけ早く再開できるかを、先に決めておく考え方が有効です。

復旧の要になるのがバックアップです。IPAの資料では、バックアップは取るだけでなく、安全な場所に保管し、復元できるかを確認することが挙げられています。取ったつもりでも、いざというときに戻せなければ意味がありません。

ランサム攻撃のように、データが暗号化されて使えなくなる被害では、復元できるかどうかが、業務の再開までの時間を左右します。復元にかかる時間を、請求書の発行や出荷といった業務の締め切りと並べて見ておくと、どの業務を先に戻すかが決めやすくなります。

事故が起きたときの動き方は、IPAの付録「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」が参考になります。誰に連絡し、何を最初にするかを、事故が起きる前に決めておくための資料です。次の4点は、自社で先に決めておきたい内容です。

  • 止まると困る業務を、3つほど挙げておく
  • それぞれの業務のデータが、どこに保管されているかを把握しておく
  • バックアップから戻すのに、どれくらいかかるかを一度試しておく
  • 異常に気づいたときの連絡先と、連絡する人を決めておく

AIによるサイバー攻撃への対策を進める手順と確認点

自席に座った女性が、確認項目の紙の一覧のある行をペンで指して説明し、立った若手の男性が口元に手を当てて紙をのぞき込んでいる様子
手順を決めたら、誰が何をやるかを、紙の一覧で共有します

優先順位が決まったら、順番に進めます。この章では、進める手順と、外部に任せる部分の確認点を説明します。

対策を進める5つの手順

IPAのガイドラインは、対策を段階的に実現するための方策として書かれています。全部を一度にやろうとせず、次の5つの手順で、順に進めてください。

  1. 公開しているシステム、利用している外部サービス、保有しているデータの一覧を作る。IPAの付録に、資産管理台帳のサンプルがあります
  2. 入口の対策をする。更新が止まっているものを直し、管理者権限と外部から使うアカウントに、多要素認証を入れる
  3. 共有設定、権限の付与、保有しているデータを見直す。持つ必要のない情報は、持たない方向で整理する
  4. バックアップを取り、実際に復元できるかを試す
  5. 事故が起きたときの連絡手順を決め、注意喚起を見る担当者を決める

1つ目の一覧は、IPAが10月の注意喚起で求めた、公開しているアプリケーション、外部サービス、保有データの点検と同じものです。委託先が運用している部分は、自社の一覧に載りにくいため、委託先にも一覧を出してもらいます。

手順ごとに、担当者と期限を決めて、一覧にしておきます。IPAの10月の注意喚起も、異常を調べる作業が複数回になる可能性を踏まえて、誰がどのように調べられるかを把握しておくよう求めています。担当が決まっていないと、点検の途中で手が止まります。

運用や保守を外部に任せるときの確認点

監視や保守、脆弱性の修正を外部に任せている会社も多いはずです。AI搭載の防御サービスを導入する場合も同じで、任せる範囲と責任を、書面で確認します。

確認すること 聞く理由 安心できる答えの目安
任せる範囲と、任せない範囲 範囲の外は、自社の責任として残る 対象の機器やサービスと、対象外のものが一覧になっている
夜間と休日の対応 攻撃は営業時間の外にも起きる 対応できる時間帯と、緊急時の連絡先が決まっている
警報が出たときの判断と連絡 誤検知の確認に時間がかかると、本物への対応が遅れる 誰が判断し、何分以内に自社へ連絡するかが決まっている
記録と報告の頻度 異常を調べるには、記録が要る 取得する記録と保管期間が決まっていて、月次などの報告がある
解約するときのデータの扱い 乗り換えのときに、記録が失われやすい 記録を返してもらえる条件が決まっている

運用や保守をどこまで頼むかは、受託開発の保守はどこまで頼むかを解説した記事で整理しています。脆弱性への対応が保守の範囲に入っているかも、あわせて確かめてください。

基本対策を診断で点検する

6か条の対策がどこまでできているかを、短い時間で確かめたい場合は、診断が使えます。IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」は、第4.0版で「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する」と「ウェブサイトを安全に運用する」の項目が加わりました。

この自社診断をもとにした会社のセキュリティ健康診断なら、全10問・約2分で基本対策の抜けを確かめられ、どこから手を付けるかを決めやすくなります。回答の最後に、結果に合わせた対策のポイントを見られます。弱いと出た分野から、上の手順の順番で着手してください。診断は点検の入口で、診断だけで安全と言えるわけではありません。公開しているWebシステムや委託先経由の不正アクセスが気がかりなら、Webシステム安全度チェック(全10問・約2分)で弱点がどこにあるかを確かめ、次に点検する場所を決められます。

よくある質問

Q. AIを使った防御製品は、入れなくてよいですか?
A. 入れなくてよい、という意味ではありません。基本の対策が抜けたまま製品だけを足しても、効果が薄くなりやすいので、先に点検することを勧めています。導入するときは、前の表のとおり、任せる範囲と責任を確かめてください。
Q. 中小企業は、何から始めればよいですか?
A. 公開しているシステムと使っているクラウドの一覧を作り、更新が止まっているものと、管理者アカウントの認証を、先に見直すのが現実的です。IPAの6か条のうち、入口に当たる2つから始める考え方です。
Q. バックアップは、何を確認すればよいですか?
A. IPAは、定期的に取得し、安全な場所に保管し、復元できるかを確認することを挙げています。ランサム攻撃に備えるなら、本番環境とつながったままの場所だけに置かないよう、保管場所の分け方も確認してください。
Q. AIによるサイバー攻撃への対策は、いつまでに終わらせればよいですか?
A. 一律の期限はありません。ただし、IPAの10月の注意喚起は、点検を速やかに行うよう求めています。私の目安としては、一覧作りと入口の対策に数週間のうちに着手し、バックアップの復元テストなどは、担当と期限を決めて順に進める形が現実的です。