AIを使った脆弱性診断が増えていると聞いても、従来の診断と何が違うのか、自社の公開システムにはどれを選べばよいのかは分かりにくいものです。AIを使った脆弱性診断(以下、AI診断)とは、診断の探索や判断の一部をAIで自動化する診断サービスを指します。速く広く確認できるとされる一方で、AIが苦手とされる判断もあり、診断の方式は目的で使い分けるのが現実的です。

この記事では、AIを使った脆弱性診断とツール診断・手動診断の違いを整理したうえで、診断を発注する前に決めること、診断会社に確認する項目、診断会社の選び方を説明します。診断サービスの特徴は各社の公開資料によるもので、速さや費用は会社や対象で変わるため、数字では比べず、確認の仕方に絞って書きます。

この記事のポイント

  1. AIを使った脆弱性診断は診断の探索や判断の一部をAIで自動化するサービスで、手動診断を置き換えるとは限らない
  2. ツール診断、AI診断、手動診断は、得意な場面が違うので、目的で使い分ける
  3. 発注前に、診断する対象、環境、時間帯、個人情報の有無を決めておく
  4. 診断会社には、AIと人の担当範囲、結果の確かめ方、操作の制限、データの扱いを書面で確認する
目次
  1. AIを使った脆弱性診断は従来の診断とどう違うか
  2. AIを使った脆弱性診断は診断の一部をAIで自動化する
  3. ツール診断・AI診断・手動診断の違い
  4. AIが苦手とされる業務固有の判断
  5. AIを使った脆弱性診断を発注するときの確認点
  6. 診断の前に決める対象と範囲
  7. 診断会社に確認する5つの項目
  8. 診断会社の選び方とIPAのリストの見方
  9. 診断のあとに直す体制を先に決める
  10. よくある質問
  11. 総括:AIを使った脆弱性診断で発注側が決めること

AIを使った脆弱性診断は従来の診断とどう違うか

一覧表に虫眼鏡を当てた図、分岐する矢印をたどる画面、書類にペンを当てた図が並び、ツール診断とAI診断と手動診断の3つの方式を表したイラスト
診断の方式は3つあり、得意な場面がそれぞれ違います

AIを使った脆弱性診断は、従来の診断の延長にあるサービスです。この章では、診断の方式の違いと、AIが苦手とされる判断を整理します。

AIを使った脆弱性診断は診断の一部をAIで自動化する

脆弱性診断とは、Webシステムやサーバーに、攻撃に悪用されうる弱点がないかを、攻撃者の手法を使って調べるサービスです。IPAが公開している「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」でも、脆弱性診断は、情報セキュリティ監査やデジタルフォレンジックなどと並ぶ、独立した分類になっています。ペネトレーションテスト(侵入試験)は、脆弱性診断のオプションサービスとして扱われています。

AIを使った脆弱性診断は、このうち、システムの探索、テストの選択、結果の整理といった作業の一部を、AIで自動化するものです。診断会社の解説では、AIが実際に動いているWebアプリケーションを操作し、画面やAPIの応答を見ながら、次に調べる対象を決めていく、と説明されています。

NICTは2026年10月の注意喚起で、AIの活用によってアプリの解析や脆弱性の発見が効率化され、攻撃が広がる可能性にも注意が必要だと述べました。攻撃する側で弱点探しが速くなる可能性があるなら、守る側も、公開しているシステムの弱点を、自分たちで確かめる必要性が高まります。AIを使った脆弱性診断への関心が高まっている背景の一つは、こうした事情です。

ツール診断・AI診断・手動診断の違い

診断の方式は、大きく3つに分けて説明されることが多く、それぞれ得意な場面が違います。次の表は、診断会社の公開資料で一般的に説明されている特徴を、発注側の視点でまとめたものです。

方式 特徴 向く場面 発注側が気をつけること
ツール診断 決まったパターンを、自動で広く試す 短い期間で広く確認したい、何度も繰り返したい 仕様上は問題のない動作が、指摘に残ることがあり、確認の負担が出る
AI診断 探索や判断の一部を、AIが担う リリース前に主要な問題を早く確認したい、複数のサービスを定期的に診断したい 業務固有の仕様や権限の前提を伝えないと、判断を誤ることがある
手動診断 診断員が、仕様と実際の挙動を照らして判断する 権限の設計や決済など業務の流れを詳しく調べたい、診断範囲の網羅を示したい 時間と費用がかかりやすい

速さと費用は、診断会社や対象によって大きく変わるので、この表では比べていません。見積もりを取って、同じ範囲で比べるのが確実です。AI診断は、ツール診断と手動診断の中間に位置づけられることが多いものの、どちらかを置き換えるものとは限りません。

AIが苦手とされる業務固有の判断

診断会社の解説で共通して挙がるのは、サービスの仕様や権限の前提が分からないと、AIが脆弱性かどうかを判断しにくいという点です。

たとえば、一般の利用者が、他の利用者の注文履歴を見られたとします。本人だけが見られるはずのデータなら重大な問題ですが、管理者と共有する前提のデータなら、正常な動作です。画面と通信だけでは、どちらかを判断しにくい場合があります。前提が伝わっていないと、正常な動作を問題として報告したり、本来見つけるべき問題を見逃したりする可能性があります。

もう1つは、診断中の操作の安全性です。AIが自動で画面のリンクをたどって調べるため、対象外のサイトにアクセスしてしまう、メールを大量に送ってしまう、サービスに負荷をかけて止めてしまうといった、意図しない操作が起きうると、診断会社は説明しています。AIへの指示文に「対象外へアクセスしない」と書くだけでは、確実に止められるとは限らないため、仕組みとして制限があるかを確かめます。

どちらも、AI診断を避ける理由というより、発注前に確かめる項目です。次の章で説明します。

AIを使った脆弱性診断を発注するときの確認点

オフィスの一角で、男性が確認項目を書いた紙を手に手振りを交えて説明し、女性が口元に手を当ててうなずいている様子
診断会社に聞く前に、自社で決めることがあります

診断を発注するときは、自社で決めることと、診断会社に聞くことを分けます。順に説明します。

診断の前に決める対象と範囲

診断を頼む前に、自社で決めておくことがあります。決まっていないと、見積もりも、結果の比較もできません。

  • 診断する対象:公開しているWebシステム、API、管理画面のどれか
  • 診断する環境:本番か、同じ構成の検証環境か
  • 実施してよい時間帯と、止めてはいけない業務
  • 診断の対象に、個人情報が含まれるか
  • 見つかった弱点を直す担当と、期限

本番環境で診断する場合は、データの登録や削除を伴う操作を、診断員やAIがどこまで試してよいかを、事前に決めておきます。検証環境で診断する場合は、本番と構成が違うと、結果が実際の弱点と食い違うことがあるため、どこまで同じ構成かを確認してください。

公開しているシステムの一覧は、AIによるサイバー攻撃で変わった点と委託先への確認点を解説した記事で整理した、IPAの点検が出発点になります。運用を委託先が行っている場合は、診断の実施について、委託先とも調整してください。

診断会社に確認する5つの項目

診断会社には、次の5つを同じ質問で聞き、書面で回答をもらいます。

質問 聞く理由 安心できる答えの目安
診断のうち、AIが担う部分と、人が担う部分はどこか AIの判定に人の確認が入るかで、結果の確かさが変わる 探索、判定、報告のどこで人が確認するかが説明される
指摘が誤検知でないことを、どう確かめているか 誤検知が多いと、確認する発注側の負担が増える 再現を確認する手順が決まっていて、報告に再現の手順が付く
診断中に、対象外へのアクセスや過大な負荷を、どう防いでいるか 意図しない操作が、他社や自社のサービスに影響する 指示文だけでなく、アクセス先や頻度を制限する仕組みがある
診断で使う認証情報や通信内容は、どのAIへ送られ、保存や学習に使われるか 診断のデータ自体が、情報漏えいの経路になりうる 送り先と保存期間が説明され、学習に使わない設定が選べる
診断できない画面や認証の方式は何か 診断できない部分は、未診断のまま残る 対応できない範囲を、契約の前に書面で示している

あわせて、報告書の形式と、修正したあとに再度確認する診断(再診断)が含まれているかも聞いてください。再診断が別料金のことも多く、見積もりの比較では、ここが差になります。

診断会社の選び方とIPAのリストの見方

診断会社を探す出発点として、IPAの「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」があります。経済産業省が定めた「情報セキュリティサービス基準」への適合を、審査登録機関が審査し、登録台帳に載ったサービスを掲載したものです。脆弱性診断サービスの一覧も公開されていて、2026年10月9日に更新されています。

リストには、脆弱性診断サービスの一覧と別に、ペネトレーションテストを提供するサービスを星印で示す欄があります。診断の範囲が、脆弱性の洗い出しまでなのか、侵入できるかの確認までなのかも、見積もりの段階で確かめてください。

ただし、IPAはこのリストについて、審査や判定には関与しておらず、掲載された事業者やサービスについて、IPAのいかなる保証も意味しないと明記しています。リストに載っていることは、選ぶときの目安の一つで、品質の保証ではありません。掲載期間にも期限があるため、最新の掲載状況を確認してください。

リストで候補を絞ったあとは、前の表の5項目を各社に同じ質問で聞き、回答を比べます。AIを使った診断かどうかより、回答の具体さが、選ぶ決め手になります。

診断のあとに直す体制を先に決める

診断は、見つけて終わりではありません。見つかった弱点を直す作業が、診断の費用とは別に発生します。開発会社や保守の委託先が直すなら、費用、期限、修正後に再確認する方法を、診断の前に決めておきます。

報告書に多くの指摘が並んだときは、すべてを同時には直せません。公開範囲、悪用される可能性、扱う情報の重要度で、直す順番をつけます。報告書で重大とされた指摘は、その根拠も聞いておくと、順番を決めやすくなります。

納品前の診断を契約に含めたい場合の考え方は、コード生成AIのセキュリティで外注先に確認する点を解説した記事で整理しています。診断の結果を受け取って確認する流れは、システム開発の検収の進め方が参考になります。

診断を頼む前に、公開しているWebシステムの弱点を大まかに知りたいときは、Webシステム安全度チェック(全10問・約2分)で弱点がどこにあるかを確かめ、診断の対象や重点を決める材料にできます。自社の弱点がどこにあるかを確認できるので、診断の対象や、重点を置く部分を決める材料になります。

よくある質問

Q. AIを使った脆弱性診断だけで、十分ですか?
A. 目的で変わります。リリース前に主要な問題を早く確認したい場合には向きますが、権限の設計や決済のような業務固有の判断を詳しく調べたい場合や、診断範囲の網羅を示す必要がある場合は、手動診断を含めて検討してください。診断会社の解説でも、AIだけで手動診断が不要になるわけではないとされています。
Q. 費用は、どれくらいかかりますか?
A. 診断の範囲、方式、画面や機能の数で大きく変わるため、一般的な金額は示せません。診断する対象と環境を決めたうえで、同じ範囲で複数社に見積もりを依頼し、5項目の回答とあわせて比べてください。
Q. どのくらいの頻度で受けるべきですか?
A. 一律の頻度はありません。私の目安としては、新しく公開するとき、大きな機能を追加したとき、認証や決済のように重要な部分を変えたときに受けることです。診断を受けていない期間にも弱点は見つかりうるので、公開後の更新と修正の体制も、あわせて決めておきます。
Q. 社内の担当者が、診断ツールを使って自分で確認してもよいですか?
A. 日常の点検としては有効な場面があります。ただし、診断の操作は、対象のシステムに負荷をかけたり、データを変更したりする可能性があります。対象と手順を決めたうえで行い、公開前や大きな変更のときの診断は、第三者の診断会社にも依頼することを、私は勧めます。