ニュースで「AIでサイバー攻撃が加速している」と見かけても、自社の何が危なくなったのか、委託先に何を頼めばよいのかは分かりにくいものです。AIによるサイバー攻撃とは、攻撃者がAIで攻撃の準備や脆弱性探しを速める攻撃を指します。新しい手口が生まれたというより、これまでの攻撃が速く、広く届くようになる動きとして、公的機関が注意を促しています。
この記事では、AIによるサイバー攻撃で何が変わったのかを、IPA(情報処理推進機構)やNICT(情報通信研究機構)の資料から整理します。そのうえで、システムの開発や運用を外部に任せている発注側が、委託先や公開しているシステムについて確認しておきたい点を説明します。2026年10月の国内の情報漏えい事案が、AIによるものと断定されているのかも、あわせて確かめます。
この記事のポイント
- AIによるサイバー攻撃は新しい手口というより、準備や弱点探しが速くなり、攻撃が広がりやすくなること
- 2026年10月の国内の情報漏えい事案について、公的機関はAIが原因とは述べていない
- 入口になりやすいのは、外部に公開しているシステム、利用中の外部サービス、委託先の管理
- 委託先への5つの質問と、2分の自己診断で、発注側の確認を始められる
目次
AIによるサイバー攻撃とは何が変わった攻撃か

AIによるサイバー攻撃という言葉は、ニュースによって指すものが少しずつ違います。この章では、言葉の意味と、公的機関が実際に何を言っているのかを分けて整理します。
攻撃者がAIで準備を速める攻撃
AIによるサイバー攻撃は、攻撃者が生成AIなどを使って、攻撃の準備や実行を効率化する攻撃の総称として使われることが多い言葉です。攻撃メールの文面づくり、システムの弱点探し、攻撃用プログラムの作成などが例に挙がります。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向けでは、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位に初めて入りました。1位はランサム攻撃による被害、2位はサプライチェーンや委託先を狙った攻撃、4位はシステムの脆弱性を悪用した攻撃です。AIが、すでにある脅威の並びの中に入ってきた、という位置づけです。
この3位の項目名は「AIの利用をめぐる」となっていて、攻撃者がAIを使うことに限った名前ではありません。自社が業務でAIを使うときのリスクは、AI導入のセキュリティリスクと確認チェックリストで扱っています。外注先がAIで書くコードのリスクは、コード生成AIのセキュリティで外注先に確認する点で整理しました。この記事では、攻撃を受ける側として何が変わったのかに絞ります。
変わったのは速さで原因はAIと断定されていない
では、AIで攻撃の何が変わったのか。NICTは2026年10月13日の注意喚起で、公開されているAndroidアプリを解析し、接続先のサーバーを狙う「A2B攻撃」を、国内で相次ぐ情報漏えいの原因の一つとして特定したと発表しました。そのうえで、AIの活用によってアプリの解析や脆弱性の発見が効率化され、こうした攻撃がより多くのシステムに広がる可能性にも注意が必要だと述べています。
ここで大切なのは、書かれているのが「広がる可能性」で、「AIが原因」ではないことです。IPAが2026年10月9日に出した注意喚起でも、現段階では特定の製品やサービスの脆弱性を狙った攻撃とは断定されておらず、外部に公開しているアプリケーションやサービスの侵害、アカウントの侵害が起点になっているとうかがえる、とされています。
ニュースの見出しを「AIのせいで被害が出ている」と読むと、実際の資料より強い言い方になります。AIで変わるのは、弱点が見つかるまでの時間と、狙われる範囲です。私は、守る側の基本は、公開しているものを把握し、弱点を直し、アカウントを守ることで、AI以前から変わっていないと考えています。
2026年10月の注意喚起が求めた3つの点検
IPAの注意喚起は、まず次の3つを速やかに点検するよう求めています。それぞれを、システムの運用を外部に任せている発注側の立場で読み替えると、見るところが具体的になります。

| 点検 | IPAが求めた内容 | 発注側が見るところ |
|---|---|---|
| 外部に公開しているアプリケーションの精査 | 独自に構築・運用している公開アプリやサービスの有無、直近のログの異常、未適用の脆弱性対応パッチの確認 | 開発会社が作って運用しているWebシステムやアプリの一覧があるか |
| 利用している外部サービスの洗い出し | クラウドやVPNなど、部署単位の利用も含めて網羅し、ログとアカウントの異常を確認 | 誰がどのサービスを契約し、管理者は誰か |
| 保有データの再点検 | 不要な情報は持たないという原則で、保有する情報資産を把握し、必要最小限にする | 開発会社の環境に残っている顧客データはないか |
異常なログやアカウントが見つかった場合は、速やかにセキュリティインシデントと判定してインシデント対応を進め、情報漏えいの可能性を考慮して専門のセキュリティベンダーに詳細調査を依頼することを、IPAは強く推奨しています。
点検で異常がなかった場合も、次の対策を検討するよう求めています。外部に公開しているアプリケーションでは、公開範囲の見直し、多要素認証やパスワードの強化、アカウントへの権限付与の見直し、ログの取得内容と保持期間の見直しが挙げられています。保有するデータでは、持つこと自体の再検討、保管場所の再検討、データの暗号化などです。
この点検は、情報システム部門だけで終わらせにくい作業です。公開しているアプリを作って運用しているのが委託先であれば、ログも、パッチの適用も、委託先が握っているからです。
AIによるサイバー攻撃に発注側ができる備え

AIで攻撃が速く広がるとしても、発注側にできることは、委託先との取り決めを整えることから始まります。順に説明します。
委託先と公開システムが入口になる
IPAの10大脅威で2位に入っているのは「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」です。IPAの注意喚起でも、経営者が認識すべき3原則の一つとして、自社だけでなく、国内外の拠点やビジネスパートナー、委託先を含むサプライチェーン全体に目配りが必要だと示されています。
システム開発を外注している会社では、入口になりうるものが自社の外にあります。開発会社が運用するWebシステムやAPI、保守を任せているサーバー、委託先が使っているクラウドや管理用のアカウントです。再委託先の漏えいも発注側の責任になりうる点は、システム開発の委託で個人情報はどう扱うかを解説した記事で整理しています。
公開しているシステムの保守を外部に任せている場合は、脆弱性への対応が保守の範囲に入っているかを、契約で確かめてください。見つかった弱点を直す作業が保守の費用に含まれず、別の見積もりになる契約もあります。誰の費用で、いつまでに直すかを決めていないと、修正が後回しになる原因になります。
委託先に確認する5つの項目
委託先には、次の5つを書面で聞いておくと、公的機関の点検項目を自社の状況に当てはめられます。

| 質問 | 聞く理由 | 安心できる答えの目安 |
|---|---|---|
| 公開しているWebシステム、アプリ、APIの一覧はあるか | 点検の出発点になる。把握していない入口は守れない | 公開範囲と運用している担当者まで、一覧になっている |
| 脆弱性の修正は、誰が、どの期間内に適用するか | 公表された弱点は、放置するほど狙われやすい。契約で決まっていないと対応が遅れる | 適用の責任者と目安の期間が、保守の契約に書いてある |
| ログは何を、どれだけの期間保管し、調査に協力してもらえるか | 異常の確認には直近のログが要る。保持期間はサービスごとに違う | 取得するログの種類と保管期間が決まっていて、依頼すれば出してもらえる |
| 管理用のアカウントは誰に付与され、棚卸しされているか | 作った覚えのないアカウントや、無効なはずのアカウントが、異常の手がかりになる | 付与の範囲が決まっていて、定期的に見直している |
| 事故の疑いが出たとき、何時間以内に誰へ連絡し、再委託先も含めて調べるか | 初動の遅れが、被害の広がりにつながる | 連絡経路と期限が、取り決めとして決まっている |
答えの中身と同じくらい、答えが出るまでの早さも見てください。すぐに返ってくる会社は、普段から管理している可能性が高く、確認して数日後に返す会社は、聞かれて初めて調べている可能性があります。
どの質問も、委託先を疑うためのものではありません。一緒に点検する体制を作るための質問として、提案や保守の見直しの場で書面にして聞いてください。回答も書面で残しておけば、事故のときに、何を確認していたかを示せます。
基本対策を診断で点検する
ここまでは、委託先との取り決めの話です。自社そのものの基本対策がどこまでできているかも、並行して見ておく必要があります。IPAは中小企業向けに、25項目に答えて自社の対策状況を把握できる「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」を案内しています。

短い時間で現状を確かめたいときは、IPAの自社診断をもとにした会社のセキュリティ健康診断(全10問・約2分)で基本対策の抜けを確認でき、結果に合わせた対策のポイントも見られます。回答の最後に、結果に合わせた対策のポイントを見られます。委託先経由の不正アクセスや公開しているWebシステムの弱点が気がかりなら、国家サイバー統括室が示した対策のポイントをもとにしたWebシステム安全度チェック(全10問・約2分)で、弱点がどこにあるかを確かめられます。
IPAは同じ注意喚起で、中小企業向けの支援策も紹介しています。対策の考え方を段階的に示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版、自社の取り組みを宣言する「SECURITY ACTION」、見守りや駆けつけをまとめて提供する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」、企業向けの相談窓口です。診断のあとに、どれを使うかを選ぶ材料になります。
診断で弱いと出た分野は、委託先に聞く項目の優先順位を決める材料にもなります。診断は点検の入口で、診断だけで安全と言えるわけではありません。異常が疑われる場合は、IPAが推奨するとおり、専門のセキュリティベンダーに詳細調査を依頼してください。
よくある質問
- Q. AIによるサイバー攻撃は、従来の対策では防げませんか?
- A. 公的機関の資料を見る限り、対策の中身が一新されたわけではありません。IPAが10月に求めた点検や対策も、公開範囲の見直し、多要素認証の強化、権限付与の見直し、ログの見直し、データの暗号化など、基本的なものです。変わったのは、弱点が見つかってから狙われるまでの時間が短くなりうることで、点検と修正を後回しにしにくくなっています。
- Q. 中小企業や、自社で開発していない会社も狙われますか?
- A. 国家サイバー統括室が2026年10月14日にまとめたページでは、不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が、幅広い分野の事業者や団体で相次いで発生しているとされています。規模や分野を限った話ではありません。自社で開発していなくても、委託先が運用するシステムに自社の顧客情報があれば、同じ点検が必要です。
- Q. 委託先に確認を求めると、関係が悪くなりませんか?
- A. NICTの注意喚起も、点検は社内の担当者のほか、開発や運用の委託先、セキュリティ専門事業者に相談しながら進めるよう案内しています。公的機関が委託先との連携を前提にしているので、責任を問うためではなく、一緒に点検する体制を作るためだと伝えて始めるのが現実的です。

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