脆弱性の情報は、毎日のように公開されます。AIを使って脆弱性を見つける動きが進めば、見つかる数も、修正が求められる数も、さらに増えると考えられます。「全部は直しきれない」という状況で、何から直すかを決める仕組みがなければ、重要な弱点が後回しになるおそれがあります。

この記事では、AIで脆弱性が速く大量に見つかる時代の脆弱性管理を、内閣官房などが2026年5月に出した注意喚起の内容をもとに整理します。そのうえで、優先順位のつけ方と、システムの運用や保守を外部に任せている発注側が、委託先と保守契約で決めておくことを説明します。

この記事のポイント

  1. 政府は、AIで脆弱性の発見と修正が速くなる一方、発見から悪用までの時間が極めて短くなるおそれがあるとしている
  2. 求められているのは、資産管理、既知の未処理脆弱性の再点検、情報収集、リスク評価、優先順位づけ
  3. 優先順位は、影響度、悪用リスク、事業継続への影響を踏まえて決める
  4. 外部に任せる部分は、修正の責任、期限、窓口を、保守契約で決めておく
目次
  1. AIの時代に脆弱性管理で変わること
  2. 脆弱性管理とは何を管理することか
  3. 政府が示した変化と、その宛先
  4. 注意喚起が求めた対応と、発注側の読み替え
  5. 2026年10月の漏えい事案との関係
  6. AIの時代の脆弱性管理を進める手順
  7. 進める5つの手順
  8. 優先順位のつけ方
  9. 外部に任せる部分は保守契約で決める
  10. 診断と組み合わせて確かめる
  11. よくある質問
  12. 総括:AIの時代の脆弱性管理で決めること

AIの時代に脆弱性管理で変わること

左から右へ増えていくブロックの山に虫眼鏡を当て、AIで見つかる弱点の数が増えることを表したイラスト
AIの時代は、見つかる弱点が増えます

脆弱性管理の基本は、AI以前から変わりません。変わるのは、扱う脆弱性の数と、対応に使える時間です。この章では、政府の注意喚起が何を述べているかを、確認できる範囲で整理します。

脆弱性管理とは何を管理することか

脆弱性管理とは、自社が使うソフトウェアやシステムに、どんな弱点があるかを把握し、影響を評価して、修正や緩和を進める一連の管理です。弱点を見つけることだけでなく、見つかったあとに、誰が、いつまでに、どう対応するかまでが含まれます。

2026年5月の政府の注意喚起は、基本的なサイバーセキュリティ対策として、資産管理、リスクアセスメント、脆弱性管理、アカウント管理・認証・アクセス制御、バックアップの確保、監視・分析、事業継続計画の策定、インシデントへの対応と復旧などを並べています。脆弱性管理は、これらと並ぶ基本の一つです。

政府が示した変化と、その宛先

この注意喚起は、2026年5月18日に、内閣官房の国家サイバー統括室と内閣府が、警察庁、金融庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、防衛省と連名で出したものです。「AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について」と題され、重要インフラ事業者等への注意喚起として公表されました。

文書は、サイバーセキュリティ性能の高いAIによって、脆弱性の発見や修正が高速化すると考えられるとしています。一方で、そのAIが攻撃者に悪用されると、脆弱性の発見から悪用までの時間が極めて短くなるとともに、多数の脆弱性への対応が必要になる、としています。例として、2026年4月7日に米国のAnthropic社が公表した「Claude Mythos Preview」を始めとするAIモデルの、脆弱性の発見や修正の性能が急速に向上していることを挙げています。

ここで注意したいのは、宛先です。この文書の直接の宛先は、重要インフラ事業者等で、一般の企業に直接の対応を求めるものではありません。ただ、書かれている考え方は、規模や業種を問わず、脆弱性への備えを見直す参考になります。

注意喚起が求めた対応と、発注側の読み替え

注意喚起の「高性能AIにより高速化する脆弱性の発見・修正等への対応」では、次の対応を求めています。右の列は、システムの運用を外部に任せている発注側が、何を確かめればよいかを、私が読み替えたものです。

政府の注意喚起の書類から、発注側の読み替え、委託先の対応へと、3枚の書類が矢印でつながるイラスト
注意喚起は、発注側の言葉に読み替えます
注意喚起が求めた対応 発注側の読み替え
既知の未処理の脆弱性のリスクを、改めて検証し対応する 放置されている修正が、委託先の環境も含めてないかを確かめる
資産管理を徹底する 公開しているシステム、使っている部品、外部サービスの一覧を作る
脆弱性情報を積極的に収集する 誰が、どこから情報を受け取るかを決める
発見された脆弱性のリスクを評価し、修正プログラムの適用やリスク緩和措置を速やかに行う 評価の基準と、修正や緩和の期限を決める
影響度、悪用リスク、事業継続への影響を踏まえて、優先順位をつける どれを先に直すかのルールを、事前に文書にする
あらかじめ、プロセスや体制を構築する 起きてから決めず、委託先との窓口や役割を、平時に決めておく

文書は、迅速に行うべきリスク評価と対応が、事業継続などの観点も踏まえた総合的な判断になりうるため、プロセスや体制をあらかじめ構築することが望ましい、としています。

2026年10月の漏えい事案との関係

2026年10月に国内で相次いだ個人情報の漏えい事案について、IPAは、特定の製品やサービスの脆弱性を狙った攻撃とは断定されておらず、外部に公開しているアプリケーションやアカウントの侵害が起点とうかがえる、としています。AIが原因とは書かれていません。

それでも、IPAが速やかに行う点検として挙げた中に、外部に公開しているアプリケーションの構成要素に、未適用の脆弱性対応パッチがないかの確認が入っています。原因が何であれ、未適用の修正を放置しないことは、脆弱性管理の基本です。NICTも、AIの活用によって脆弱性の発見が効率化され、攻撃が広がる可能性に、注意が必要だと述べています。事案の整理は、AIによるサイバー攻撃で変わった点と委託先への確認点を解説した記事で扱っています。

AIの時代の脆弱性管理を進める手順

一本道に5本の旗が立ち、脆弱性管理を進める手順を表したイラスト
脆弱性管理は、順に進めます

考え方が分かったら、実際の進め方に移ります。この章では、手順、優先順位のつけ方、保守契約で決めることを説明します。

進める5つの手順

脆弱性管理は、次の5つの手順で進めます。

  1. 資産の一覧を作る:公開しているシステム、使っているソフトウェアや部品、外部サービス、委託先が運用している部分を、一覧にする
  2. 情報の入手経路と担当を決める:脆弱性の情報を、誰が、どこから受け取り、誰に伝えるかを決める
  3. リスク評価の基準を決める:影響度、悪用リスク、事業継続への影響の3つで評価する
  4. 修正と緩和の期限を決める:優先度ごとに、いつまでに直すか、直せないときの緩和策を誰が決めるかを定める
  5. 見直す:一覧と基準が実態に合っているかを、定期的に確認する

最初の資産の一覧が、すべての土台です。把握できていない資産は、脆弱性の情報が出ても、自社に関係があるかを判断できません。委託先が運用している部分は、自社の一覧に載りにくいため、委託先にも一覧を出してもらいます。

一覧には、システムや部品の名前、使っているバージョン、外部に公開しているか、運用している担当、委託先に任せているかを、最低限の項目として入れておくと使いやすくなります。これは私が実務の視点で整理した例で、注意喚起が項目を定めているわけではありません。表計算ソフト1枚でも構いませんが、更新する担当を決めておかないと、数か月で実態とずれます。委託先が追加したサービスや、使わなくなったのに残っている環境も、一覧に載せて確認します。

優先順位のつけ方

注意喚起が挙げる3つの観点で、優先順位をつけます。次の表は、観点ごとに見る点と、優先度が上がる例を、私が整理したものです。

2×2の格子の右上に黄色い印が付き、影響の大きさと可能性で優先順位をつけるイラスト
優先順位は、影響と可能性でつけます
観点 見る点 優先度が上がる例
影響度 弱点を突かれたときに、どんな情報や業務に影響するか 顧客の個人情報や、決済に関わるシステム
悪用リスク 外部から到達できるか。悪用が確認されているか 外部に公開している。悪用の報告が出ている
事業継続への影響 修正のために止められるか。止めたときの影響は 止めると業務に支障が出るため、緩和措置が必要

3つの観点がすべて高いものは、最優先です。修正のために止められないものは、修正プログラムの適用が難しいぶん、注意喚起のいう、リスク緩和措置を、あわせて検討します。判断は、技術だけでなく、事業の都合を含めて行うため、発注側も加わる体制にしておきます。

たとえば、同じ週に3件の脆弱性の情報が出たとします。1件は外部に公開しているシステムで、悪用の報告もあります。1件は社内だけで使う業務システムです。1件は止められない基幹システムです。この場合、まず外部公開で悪用が確認されているものを先に直し、止められないものは、緩和措置を決めたうえで、停止できる日を委託先と相談します。社内だけのものは、そのあとに回せます。これは考え方を示すための例で、実際の順番は、自社の資産と事業の事情で決めてください。

外部に任せる部分は保守契約で決める

システムの運用や保守を委託している場合、脆弱性への対応を、誰が、どこまで行うかは、契約で決まります。保守の範囲に、脆弱性への対応が入っていないと、見つかっても、誰も直さない状態になります。次の項目を、保守契約や運用の取り決めで確認します。

保守契約書と歯車と鍵、委託先のサーバー機器を並べ、外部に任せる部分を契約で決めることを表したイラスト
外部に任せる部分は、保守の契約で決めます
  • 脆弱性への対応が、保守の範囲に入っているか。別の見積もりになるか
  • 修正を適用する担当と、優先度ごとの期限
  • 緊急の脆弱性が出たときの、夜間や休日を含めた連絡と対応の体制
  • 資産の一覧を、誰が更新し、いつ発注側に共有するか
  • 修正で止める必要があるときの、承認の手順

あわせて、費用の扱いも確認します。緊急の脆弱性への対応が、月額の保守費用に含まれるのか、都度の見積もりになるのかで、実際に動くまでの速さが変わることがあります。見積もりの承認を待つ間に対応が止まる状態を避けるには、緊急時に、上限金額の範囲で先に着手してよいという取り決めを、あらかじめ置いておく方法があります。

保守をどこまで頼むかは、受託開発の保守はどこまで頼むかを解説した記事で整理しています。委託先とのやり取りを継続的に管理する考え方を知りたいときは、ベンダーコントロールパーフェクトガイドに、ワークシート付きで整理されています。

診断と組み合わせて確かめる

脆弱性管理は、継続して行う管理です。一方、診断は、ある時点の弱点を確かめる作業で、両者は役割が違います。管理の仕組みがあるうえで、納品の前や大きな変更のときに診断で確かめると、見落としを減らせます。診断の方式と、診断会社に確認する項目は、AIを使った脆弱性診断とは、手動診断との違いと選び方を解説した記事にまとめています。

よくある質問

Q. 中小企業も、同じ体制が必要ですか?
A. 政府の注意喚起の宛先は重要インフラ事業者等で、同じ水準を求めるものではありません。ただ、資産の一覧を作り、情報の入手経路を決め、優先順位のルールを持つことは、規模にかかわらず意味があります。まずは、公開しているシステムの一覧と、委託先との連絡の窓口から始めてください。
Q. 見つかった脆弱性は、すべてすぐに直す必要がありますか?
A. すべてを同時に直すことは難しく、注意喚起も、多数の脆弱性への対応を同時並行で求められる可能性が高まるため、優先順位をつけることが重要だとしています。影響度、悪用リスク、事業継続への影響で、順番を決めてください。
Q. AIを使って、脆弱性管理を自動化してもよいですか?
A. 政府の注意喚起は、高性能なAIを防御に活用することを、推奨する取り組みの一つに挙げています。ただし、同じ文書の注記は、情報漏えいや、意図しない学習への流用などのリスクを、適切に管理する必要があるとしています。導入するときは、任せる範囲と、データの扱いを、書面で確認してください。