システム開発を発注したあと、「どんな部品が使われているのか」「ある部品に弱点が見つかったとき、自社のシステムは影響を受けるのか」が分からず、確認に時間がかかった、という話があります。ソフトウェアは、数多くの部品の組み合わせでできていて、その中身は、発注側からは見えにくいためです。この中身を、一覧にした資料が、SBOM(ソフトウェア部品表)です。この記事では、SBOMと脆弱性管理の関係、経済産業省の手引が示す考え方、開発委託先に確認すべき項目、契約で決めることを、発注者の目線で解説します。2026年10月時点の一般的な整理です。
この記事のポイント
- SBOMは、ソフトウェアに使われている部品の名前、版、提供元、依存関係などを、一覧にした部品表。弱点が公表されたときに、自社のシステムが影響を受けるかを、早く確かめるための土台になる
- SBOMは、作って終わりでは役に立たない。更新情報と結びつけ、影響の確認、修正、保守の責任が決まって、はじめて、発注側のリスク管理に生きる
- 経済産業省の手引(ver2.0)は、脆弱性管理でのSBOMの使い方と、委託先との契約で定める事項(要求事項、責任、費用の分担、権利)の例を示している
- 開発委託先には、作成の仕組み、更新の頻度、間接の部品を含むか、形式、弱点の通知、保守の期限を、確認する。重要なシステムから、小さく始める
目次
SBOMと脆弱性管理とは:ソフトの部品表を更新情報と結びつける

はじめに、SBOMとは何かと、脆弱性管理との関係を整理します。私が2026年10月29日にGoogleで確認した範囲では、検索結果の上位は、経済産業省の手引や、IPAの資料、セキュリティの会社の導入の解説が中心でした。発注する企業が、開発委託先に何を確認し、契約にどう書くかに絞った記事は、多くありませんでした。
SBOMとは、ソフトウェアの部品表
SBOM(Software Bill of Materials)は、ソフトウェアに使われている部品を、一覧にした部品表です。食品の原材料表示や、製品の部品表に、似ています。一般的には、次のような情報が含まれます。
- 部品の名前と、版
- 部品の提供元
- 部品同士の依存関係(どの部品が、どの部品を使っているか)
- 部品の識別情報や、ライセンスなど
国際的に使われている、標準的な書式がいくつかあり、機械で読み取れる形式で作ることで、脆弱性の情報との照合を、自動で行えるようになります。開発会社が、開発の仕組みから、自動で作成するのが、一般的です。
SBOMがあると、脆弱性への対応が速くなる
広く使われている部品に、弱点が見つかったとき、自社のシステムが、その部品を使っているか分からず、確認に時間がかかる、という状況が、過去に何度も起きました。使っている部品の一覧が、あらかじめあれば、公表された弱点の情報と照らし合わせるだけで、影響の有無を、短時間で判断できます。
経済産業省は、ソフトウェアの脆弱性管理に関し、ソフトウェアの開発組織と、利用組織の双方の課題を解決する手法の1つとして、SBOMを用いた管理手法が、注目されていると説明しています。ライブラリの管理の考え方は、npmの脆弱性対策は?依存ライブラリの確認と更新の進め方で整理しています。
経済産業省の手引が示していること
経済産業省は、2023年7月に、「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引(ver1.0)」を公表し、2024年8月に、ver2.0へ改訂しました。この手引は、ソフトウェアを供給する企業と、調達する企業の双方を、想定読者としています。ver2.0で、次の内容が追加されています。
- 脆弱性管理プロセスの具体化:ソフトウェアの脆弱性を管理する一連のプロセスで、SBOMを効果的に使うための、具体的な手順と考え方
- SBOM対応モデル:SBOM導入の効果とコストを考えて、導入することが妥当な範囲を、検討するための枠組み
- SBOM取引モデル:ソフトウェア部品の受発注で、調達者と供給者の間で、SBOMに関して契約に定めるべき事項(要求事項、責任、費用の負担、権利など)の例
詳しくは、経済産業省のSBOMの導入に関する手引の改訂の公表ページで確認できます。発注側が、契約を考えるときの参考として、取引モデルの考え方が役立ちます。
SBOMがあっても、分からないこと
SBOMは、便利な仕組みですが、次の点は、理解しておく必要があります。
- SBOM自体は、弱点を見つけるものではない:部品の一覧であり、弱点の有無は、別の脆弱性の情報と照合して判断する
- 作って終わりでは、役に立たない:システムの更新のたびに、一覧を更新しないと、古くなる
- 修正は別の作業:影響があると分かっても、直す担当と期限が決まっていなければ、対応は進まない
- 自社で作ったコードの弱点は、分からない:SBOMは、部品の一覧であり、自社で作った部分の脆弱性診断の代わりにはならない
脆弱性の情報を、自動で集めて、自社の製品の一覧と照合する仕組みは、脆弱性の情報収集を自動化するには?通知と対応の設計を解説で整理しています。SBOMは、その照合の元になる一覧の役割を担います。
SBOMを使った脆弱性管理で、開発委託先に確認する項目

ここからは、発注側が、SBOMを、どう使い、開発委託先に何を確認し、契約にどう書くかを整理します。
発注側のSBOMの使い方
発注側が受け取るSBOMは、次のように使います。
- 納品物として受け取る:システムの納品のときに、SBOMを、納品物に含める
- 弱点の情報と照合する:公表された弱点が、自社のシステムの部品に、該当するかを確認する。委託先が、照合を行い、結果を報告する取り決めにする方法もある
- 更新のたびに受け取る:機能の追加や、保守の更新のたびに、更新後のSBOMを、提出してもらう
- 引き継ぎに使う:委託先を変えるときや、保守を別の会社に移すときに、システムの中身を、引き継ぐ資料にする
SBOMに含める範囲と、細かさを決める
SBOMは、どこまで細かく、どの範囲を含めるかで、手間と有用性が変わります。依頼の前に、次の点を、開発委託先と話し合います。
- 対象のシステム:どのシステムのSBOMを求めるか。外部に公開するものや、重要なデータを扱うものを優先する
- 部品の範囲:自社で作ったコードが取り込んでいる外部の部品だけか、動かす環境(OSやミドルウェア)も含めるか
- 依存関係の深さ:直接使う部品だけか、その先の部品まで含めるか。弱点の確認には、先の部品まで含めるほうが、役に立つ
- 情報の項目:部品の名前と版に加えて、提供元や識別の情報を、どこまで含めるか
- 更新のタイミング:納品のときだけか、リリースごとか、保守の期間中の定期の更新か
範囲を広く、細かくするほど、作成と管理の費用が増えます。リスクの高いシステムは、先の部品まで含めた、詳しいSBOMを求め、リスクの低いシステムは、部品と版の一覧に絞る、といった、システムごとに水準を変える考え方が、現実的です。
契約で決めておく事項
経済産業省の手引が示す、取引の考え方を参考に、契約で決める事項を、次の表に整理します。具体的な内容は、案件ごとに、決めてください。
| 事項 | 決めること |
|---|---|
| 要求事項 | SBOMの形式、含める情報の範囲(間接の部品を含むか)、提出の時期と頻度 |
| 責任 | SBOMの内容が、実際と違っていた場合の責任。弱点が見つかったときの、通知と対応の責任 |
| 費用の負担 | SBOMの作成と更新の費用が、開発や保守の費用に含まれるか、別の費用か |
| 権利と扱い | SBOMの利用の範囲。第三者への開示の可否。機密として扱う範囲 |
| 保守の期間 | 保守の期間の対応の範囲と期限。期間が終わったあとの引き継ぎ |
SBOMの提出を、発注の依頼書に、要件として書くときは、システム開発向けに作られた、RFPの全10章の雛形が、章立ての参考になります。SBOM専用ではないため、必要な章を取捨選択して使ってください。詳しくは、RFP(提案依頼書)テンプレートを参照してください。
開発委託先に確認する項目
開発委託先に、次の点を確認します。
- 作成の仕組み:SBOMを、開発の流れの中で、自動で作成しているか。手作業ではないか
- 更新の頻度:システムの更新のたびに、更新されるか。保守の期間中の、更新の頻度
- 間接の部品:直接使う部品だけでなく、その先の部品も含むか
- 形式:機械で読み取れる、標準的な形式で、提出されるか
- 弱点の通知:SBOMをもとに、弱点を確認し、自社のシステムに影響があるときに、通知してくれるか。通知までの時間
- 修正の責任と期限:影響があった場合に、誰が、いつまでに直すか
- 保守の期限:保守が続く期間。保守が終わったあとの、部品の更新の扱い
委託先に何を任せ、事故のときにどう動いてもらうかを整理するには、リスクと契約の押さえどころをワークシート付きで整理したベンダーコントロールパーフェクトガイドが使えます。対応の進め方の全体は、脆弱性対応とは?発見から修正・再診断までの進め方と責任分担で整理しています。
重要なシステムから、小さく始める
すべてのシステムで、SBOMを求めるのは、現実的ではありません。経済産業省の手引も、SBOM導入の効果とコストを考えて、導入することが妥当な範囲を、検討するための枠組みを示しています。顧客情報や決済を扱う、外部に公開する、更新が頻繁にあるなど、リスクの高いシステムから、始めます。
最初は、納品物にSBOMを含めてもらうことから始め、運用に慣れたら、更新のたびの提出や、弱点の通知の取り決めへ、広げます。いきなり、高い水準を求めると、開発委託先の負担と、見積もりの金額が、大きくなります。
受け取ったSBOMの、取り扱いに注意する
SBOMには、システムが使っている部品と版が、すべて書かれています。この情報は、攻撃者にとっても、役に立つため、取り扱いに注意が必要です。共有する範囲を、必要な担当者に限り、外部へ出す場合は、取り決めを結びます。保管する場所も、アクセスできる人を限った場所にします。
自社のWebシステムのどこに弱点がありそうか、委託先を経由した不正アクセスへの備えがどうかを、あらかじめ確認しておくと、SBOMを求める範囲を、決めやすくなります。国家サイバー統括室が示した対策のポイントをもとにした全10問の2分でできるWebシステム安全度チェックで、弱点の場所を確認できます。
よくある質問
- Q. SBOMを求めれば、脆弱性はなくなりますか?
- A. なくなりません。SBOMは、使っている部品の一覧で、弱点そのものを見つけたり、直したりするものではありません。弱点の情報と照合して、影響を確認し、直す体制と組み合わせて、はじめて効果が出ます。
- Q. 中小企業でも、SBOMは必要ですか?
- A. 経済産業省の手引は、中小企業を含むあらゆる企業が、SBOMを効率的に活用できる方法を、検討していると説明しています。まずは、重要なシステムで、納品物にSBOMを含めてもらうところから、始める方法があります。
- Q. 開発委託先が、SBOMを作れないと言っています。
- A. 開発の仕組みによっては、自動で作成できる場合があります。作成できない理由と、代わりに提供できる情報(使っている部品の一覧など)を、確認します。要件として求めるなら、見積もりの前に、伝えておきます。
- Q. SBOMの費用は、誰が負担しますか?
- A. 契約によって違います。開発や保守の費用に含まれるか、別の費用かを、見積もりの段階で、確認します。経済産業省の手引にも、費用の負担を、契約で定めるべき事項の1つとして示されています。
- Q. SBOMを受け取っても、読めません。
- A. 発注側が、一覧を直接読む必要はありません。弱点の情報と照合して、影響の有無を報告してもらう形にします。発注側は、その報告と、対応の状況を、確認します。

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