SalesforceのAI(Agentforceなど)をCRMに入れたいが、顧客データが外部のAIにどう渡るのかが気になる。そういう営業やカスタマーサポートの責任者、情報システムの担当者に向けて書きます。Salesforceは、データの保護の仕組みとして「Trust Layer」を公式に説明しています。ただ、その説明だけで、自社の顧客データが守られると判断することはできません。この記事では、2026年10月時点のSalesforce公式の資料をもとに、公式が説明する部分と契約書類で確認できる事実を整理し、導入前に自社が整えるCRMの権限と、導入支援会社に頼むときの確認点を説明します。確認できなかった点も、はっきり書きます。

この記事のポイント

  1. Salesforceは、権限を保ったデータの取得、プロンプトのマスキング、外部モデルでの保持と学習の禁止、有害な出力の検出を、Trust Layerとして説明している
  2. 公式のサブプロセッサー一覧には、生成AIの提供元として、OpenAI、Microsoft、Google、Amazon Web Servicesが載り、障害時に一部の地域から米国へ一時的に再ルーティングされる記載がある
  3. マスキングの対象と限界、ログ、エディションの条件、管理者の設定手順は、公式の一般向けページでは確認できなかった
  4. 導入前に整えるのは、CRMの閲覧権限の洗い出し、AIに渡す範囲、提供元と地域の条件の書面での確認、導入支援会社への依頼の範囲の4つ
目次
  1. Salesforce AIのセキュリティで公式が説明すること
  2. Trust Layerが説明する保護の仕組み
  3. 生成AIの提供元と処理される地域
  4. 契約書類で確認できること
  5. 公式の説明だけでは分からない点
  6. Salesforce AIのセキュリティで導入前に整えること
  7. CRMの閲覧権限を洗い出す
  8. AIに渡す範囲と機能を決める
  9. 提供元と地域の条件を書面で確かめる
  10. 導入支援会社に頼むときの確認点
  11. よくある質問
  12. 総括:Salesforce AIのセキュリティで管理者が決めること

Salesforce AIのセキュリティで公式が説明すること

顧客データが、権限の確認、マスキング、外部のAIの提供元、出力の確認という4つの段階を通って流れていく様子を表した線画イラスト
顧客データがAIに渡るまでに、いくつかの段階を通る

まず、Salesforceが公式に説明していることを整理します。ここで分かるのは、Salesforce側が約束している部分です。自社が整える部分は、次の章で扱います。

Trust Layerが説明する保護の仕組み

Salesforceの公式サイトの「信頼できるAI」のページは、Trust Layerの構成を、次の3つの柱で説明しています。

  • 権限を保った、安全なデータの取得。AIを企業のデータにつなぎ、利用者の権限とデータアクセスの制御を保ったまま、情報を取得する
  • ゼロデータ保持とデータマスキング。プロンプトと生成された回答は、基盤となる外部の大規模言語モデルに保存されず、モデルの学習にも使われない。個人情報や社外秘のデータは、外部のモデルに送る前に、特定できないトークンへ置き換える
  • 有害性の検出とガードレール。生成された内容を、リアルタイムに分類モデルで調べ、有害な出力は、表示の前にフィルタリングやブロックをする

公式のAIエージェントのセキュリティのページも、プロンプトの中の機密情報を、モデルに送る前にマスクすること、外部のモデルが入力を保持しないようにすることを説明しています。契約書類を整理した資料にも、ISO/IEC 42001(AIマネジメントシステムの国際規格)の認証が、文書の一つとして挙がっています。この資料の更新は2026年5月と書かれています。

注意したいのは、呼び名が資料によって違うことです。日本語と英語の「信頼できるAI」のページは「Salesforce Trust Layer」、AIエージェントのセキュリティのページは「Agentforce Trust Layer」、よくある質問には「Einstein Trust Layer」という語が残っています。同じ仕組みを指している可能性が高いのですが、公式のページに、名称の変更だと書かれた箇所は、私が読んだ範囲では見つかりませんでした。導入支援会社と話すときは、どの名称の、どの範囲の機能を指しているのかを、最初にそろえてください。

生成AIの提供元と処理される地域

Salesforceは、サービスごとに、データを処理する事業者(サブプロセッサー)と、その所在地を、「Salesforce Infrastructure and Sub-processors」という文書で公開しています。2026年10月20日付の版では、Agentforceを含むEinstein Generative AI Servicesの項目に、生成AIの提供元として、次の事業者が載っています。詳しい内容はSalesforce公式の信頼とコンプライアンスに関する文書で読めます。

提供元 日本の記載 公式の記載にある備考
OpenAI 所在地は米国のみ 障害時は、顧客のデータを、Microsoft Azure上のエンドポイントへ一時的に再ルーティングする。組織のある地域を優先する
Microsoft(Azure) 日本を含む バッチ処理は全世界のエンドポイントを使い、地域を意識した振り分けには対応しない
Google 日本を含む 顧客の組織に最も近い地域が適用される。障害時は、米国のエンドポイントへ一時的に再ルーティングする
Amazon Web Services 日本を含む 顧客の組織に最も近い地域が適用される。障害時は、米国のエンドポイントへ一時的に再ルーティングする

この表で大切なのは、日本の地域が載っていても、障害時には米国へ一時的に再ルーティングされる提供元があることです。日本国内で完結する前提で導入を決めている場合は、この記載を、導入前に確かめる必要があります。

同じ文書には、ほかにも確認したい記載があります。ウェブ検索の結果を生成AIに使う機能には、Bright Data社とSuSea社(You.comの運営会社)が、サブプロセッサーとして載っています。顧客が有効にした場合に、プロンプトや問い合わせで取得した公開のウェブのリンクと内容を、生成の結果に含めるために送ることがある、と書かれています。使うかどうかは、導入のときに決めておく項目になります。

契約書類で確認できること

Salesforceのデータ処理補足契約書(DPA)には、導入の判断に使える条項があります。

  • サブプロセッサーの一覧は、信頼とコンプライアンスのページで公開される。新しいサブプロセッサーの通知を購読でき、購読している場合は、新しい事業者に個人データを処理させる前に通知される
  • 新しいサブプロセッサーには、通知から30日以内に、書面で異議を出せる。会社が60日以内に代替を用意できない場合は、そのサービスの契約だけを、違約金なしで解除でき、前払いの料金は返金される
  • 顧客データを守る技術的・組織的な措置は、セキュリティ、プライバシーおよびアーキテクチャの資料に定められている。ISO 27001とSOC 2の認証を取っているサービスは、契約期間中、その認証か、同等の後継を維持する
  • 顧客の書面の求めがあれば、第三者の監査や認証の最新の情報が提供される。サブプロセッサーの監査の報告も、守秘義務の範囲で提供される
  • データの侵害は、気づいたあと、不当に遅れることなく通知される(具体的な日数は書かれていない)
  • 契約が終わったあとの顧客データの返却と削除は、セキュリティの資料に定める手順と期間に従う

日本のデータの所在地については、公式のHyperforceのページに、データを置く地域として日本が選択肢に挙がっています。ただし、生成AIの処理が、その地域の中で完結するかどうかは、私が読んだページには書かれていませんでした。

公式の説明だけでは分からない点

公式の技術資料や管理者向けのヘルプの本文は、私は読めませんでした(本文が動的に表示される、あるいはアクセスが拒否されるため)。そのため、次の点は確認できていません。導入前に、Salesforceか導入支援会社に、書面で確かめる項目になります。

  • データマスキングの対象(どの情報を、どの言語や形式で)と、取りこぼしの可能性
  • AIの利用の記録(監査証跡)の内容と、保存の期間
  • AI機能を有効にする手順、必要な権限セット、使えるエディションとライセンスの条件
  • 管理者が選べる外部モデルの範囲と、その設定の場所(契約書類の資料には、モデル提供元のアクセスを管理するヘルプ記事の名前が挙がっているが、内容は未確認)
  • Salesforce自身が、顧客データを自社のモデルの学習に使うかどうか
  • 公式のAI許容利用ポリシーのページ(取得時に見つからなかった)

公式の資料は、2026年10月22日に確認した時点のものです。Trust Layerの説明のように、公式のページに日付の表記がないものは、記載が最新かどうかも、導入のときに確かめてください。

Salesforce AIのセキュリティで導入前に整えること

利用者の列とデータの項目の行が並ぶ表の一部に、黄色の印が付き、広い閲覧権限の箇所を示した線画イラスト
誰が、どの項目を見られるかが、AIの回答の範囲になる

次に、自社で整える部分です。順番は、CRMの閲覧権限を洗い出す、AIに渡す範囲と機能を決める、提供元と地域の条件を書面で確かめる、導入支援会社に頼む範囲を決める、の4つです。

CRMの閲覧権限を洗い出す

Salesforceの公式サイトは、AIが取得するデータは、利用者の権限を保つと説明しています。AIのエージェントが扱えるのは、いまの利用者が見ることを許されたデータだけだとされています。これは裏返すと、閲覧の権限が広いままのCRMにAIを入れると、その広さが、AIの回答の範囲になるということです。

導入前に、次の4つを洗い出してください。

  • 顧客の取引、契約、個人の情報について、役職や部署を問わず、広く閲覧できるようになっている項目
  • 退職や異動のあとも、権限が残っている利用者
  • 外部のパートナーや派遣の担当者に、開いている権限
  • メモや添付ファイルに、機密情報が混ざっているレコード

洗い出したあとは、権限を絞ってから、AIの利用を始めます。共有が広いままAIを入れると、その広さが回答の範囲になる、という点はMicrosoft 365のCopilotも同じです。洗い出しから修正までの考え方はMicrosoft AIのセキュリティ対策と導入前の確認点の記事で整理しています。

AIに渡す範囲と機能を決める

公式サイトには、データのアクセスポリシーで、特定のデータセットや項目を、AIの処理から外す設定があるという説明があります。個人の識別情報や、契約の金額のように、AIに渡したくない項目があれば、この設定の対象になるかを、導入前に確かめてください。ただし、設定の手順と対象の範囲は、私は確認できていません。

あわせて、使う機能の範囲も決めます。決めておくのは、次の3つです。

  • 最初に使う機能と部門。1つの部門と、1つの業務に絞り、様子を見てから広げる
  • ウェブ検索の機能を使うか。使うと、プロンプトで取得した公開のウェブの情報が、検索の事業者に送られる場合がある
  • 音声の機能(Agentforce Voiceなど)を使うか。使う場合は、音声を処理する事業者と地域が、別に載っている

提供元と地域の条件を書面で確かめる

日本の企業が確かめておきたいのは、顧客データが、どの事業者を通って、どの地域で処理されるかです。公式のサブプロセッサーの文書の記載を、導入支援会社と一緒に、次の3つで確認してください。

  • 契約するサービスと機能が、サブプロセッサーの文書のどの項目にあたるか。同じ文書には、1つのサービスが複数の基盤にまたがる場合、機能を有効にすると、顧客データがその別の基盤でも処理される、と書かれている
  • 日本の地域を優先して処理される条件と、障害時に米国などへ再ルーティングされる条件
  • 新しいサブプロセッサーの通知を、誰が購読し、異議を出すかを、誰が判断するか

通知を購読する担当者を、導入のときに決めておくと、事業者が追加されたときに、30日以内の異議の期限を逃さずに済みます。

顧客の組織から3つの提供元へ線が伸び、障害時に別の地域へ迂回する点線の矢印が添えられた線画イラスト
障害時の迂回先まで、提供元ごとに確かめる

導入支援会社に頼むときの確認点

Salesforceの導入は、導入支援会社(パートナー)に頼むことが多くあります。設定や社内への展開を頼むときは、次の7項目を、見積もりと提案の段階で確かめてください。

  • 契約するエディションと、AI機能のライセンスの条件。AI機能が、そのエディションに含まれるのか、追加の契約なのか
  • CRMの閲覧権限の洗い出しを誰がやるか。成果物は、見直し対象の権限の一覧にする
  • AIに渡さない項目の設定と、その対象の範囲
  • 使う機能の範囲(ウェブ検索、音声)と、有効にする順番
  • 生成AIの提供元と地域の条件を、サブプロセッサーの文書をもとに、書面で説明すること
  • AIの利用の記録の見方と、保存の期間。記録の確認を、誰が、どの頻度で行うか
  • 設定のあとの運用。権限の見直しの頻度と、担当者

公式の説明だけでは分からない点は、導入支援会社に任せきりにせず、Salesforceに直接確かめる項目として、一覧にしておいてください。成果物として、設定の一覧と、洗い出しの結果を、書面で受け取る形にしておくと、担当が代わっても引き継げます。ほかの生成AIのサービスと同じ表で比べるときは、生成AIのセキュリティ比較と選び方の記事が、比べる軸の整理に使えます。

よくある質問

Q. Trust Layerがあれば、顧客データは外部に出ないと考えてよいですか?
A. そうとは言えません。公式のサブプロセッサーの文書には、生成AIの提供元として、外部の事業者が載っています。Trust Layerは、プロンプトをマスクし、外部のモデルに保存と学習をさせないとされていますが、データが外部のモデルに渡ること自体は、前提です。マスキングの対象と限界は、私は確認できなかったので、導入前に確かめてください。
Q. 日本国内で処理されますか?
A. 公式の文書では、Microsoft、Google、Amazon Web Servicesの提供元に日本が載っています。ただし、OpenAIは所在地が米国のみで、GoogleとAmazon Web Servicesには、障害時に米国へ一時的に再ルーティングされる記載があります。契約するサービスと機能で、どの提供元が使われ、どの地域で処理されるかを、導入支援会社に書面で確認してください。
Q. 新しい提供元が追加されたら、どうなりますか?
A. DPAでは、通知を購読している場合に、新しいサブプロセッサーに個人データを処理させる前に通知されます。通知から30日以内に書面で異議を出せます。会社が60日以内に代替を用意できない場合は、そのサービスの契約を、違約金なしで解除できます。通知を受け取る担当者を、決めておいてください。