法人向けの生成AIを選ぶとき、「入力したデータは学習に使われません」という説明だけで、決めてよいのでしょうか。OpenAI、Anthropic、Google、Microsoftは、どれも法人向けのデータの扱いを公式ページで公開していますが、保存期間、データの処理場所、管理者ができる制御は、サービスごと、機能ごとに、書き方も中身も違います。

この記事では、生成AIのセキュリティ比較を、7つの確認軸に分けて整理します。2026年10月に確認した各社の公式ページの記載と、デジタル庁の生成AI調達ガイドラインを手がかりに、同じ表で比べる方法と、書かれていない項目を書面で聞く進め方を説明します。どれが一番安全かの順位はつけません。自社が入力する情報に対して、どこまでの条件が必要かを決めるための記事です。

この記事のポイント

  1. 「学習に使われない」だけで選ばず、学習、保存と削除、権限、監査ログ、所在地、外部連携と委託先、認証と契約の7つの軸を、同じ表で比べる
  2. 約款への同意だけで使うサービスと、個別契約を結ぶサービスは、別の物差しで見る。デジタル庁の生成AI調達ガイドラインは、前者を原則として要機密情報を扱わない想定としている
  3. 同じ会社の製品でも、機能によって保持期間や所在地、認証の対象が違うため、使う機能ごとに確認する
  4. 公式ページに書かれていない項目は、空欄にせず、書面で回答を受け取る
目次
  1. 生成AIのセキュリティ比較で先に決めること
  2. 「学習しない」だけでは比べられない理由
  3. 約款だけで使うサービスと個別契約の違い
  4. 比べる前に決める3つの前提
  5. 生成AIのセキュリティ比較で見る7つの確認軸
  6. 学習への利用と保存・削除の確認軸
  7. 権限とアクセス権の確認軸
  8. 監査ログと管理者機能の確認軸
  9. データの所在地と処理場所の確認軸
  10. 外部連携と委託先の確認軸
  11. 認証と契約の確認軸
  12. 7つの軸を同じ表で比べる方法
  13. システムに組み込むとき開発会社に確認すること
  14. よくある質問
  15. 総括:生成AIのセキュリティ比較で決めること

生成AIのセキュリティ比較で先に決めること

2つの箱を載せた天秤の横に、チェックリストを持つ人物が立ち、比べる前に物差しをそろえる場面を表したイラスト
比べる前に、物差しをそろえます

生成AIのセキュリティを比較する記事の多くは、サービス名を横に並べて、学習に使われるかどうかを一覧にしています。ただ、発注側が知りたいのは、自社が入力する情報を、そのサービスに預けてよいかどうかです。この章では、比べる前に決めておくことを3つに分けて説明します。

「学習しない」だけでは比べられない理由

「学習に使われない」は、確かめる項目の1つにすぎません。同じように「学習に使わない」とされていても、データがどれだけ残るか、誰が消せるか、どこで処理されるかは、サービスによって違うからです。

2026年10月に確認した公式ページの記載だけでも、違いが分かります。GoogleのWorkspaceのGeminiは、Gemini in Workspaceのプロンプトと回答の保持を、90日から無期限の範囲で管理者が設定するとしています。OpenAIのAPIは、不正利用を監視するためのログを、既定で最長30日保持するとしています。Anthropicは、商用製品の入力と出力を学習に使わないとしつつ、フィードバックを送った会話は、関連する会話全体を最長5年保存するとしています。

このように、「学習しない」という同じ言葉の下に、保存の長さも例外の条件も違う記載が並びます。学習の有無だけの比較表では、この違いが見えません。

公式ページは更新されます。この記事の記載は、2026年10月時点のものです。比較表には、確認した日と、見たページを、必ず一緒に残してください。

約款だけで使うサービスと個別契約の違い

比べる前に、候補が、どの契約の形で使うサービスなのかを分けます。入力してよい情報のルールとは別に、契約の形で、確認する深さが変わるからです。デジタル庁の「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」(2026年6月12日決定)は、導入の形を次の3つに分けています。

  • A:個別開発をせず、定型約款や規約への同意でサービスを使う(原則、要機密情報を扱わない想定)
  • B:個別開発をせず、約款への同意に加えて、個別契約を結ぶ
  • C:個別開発をして、個別契約を結ぶ
約款の紙1枚、約款と契約書の2枚、開発を含む契約書の束を並べ、契約の形で確認する深さが違うことを表したイラスト
契約の形で、確認する深さが変わります

このガイドラインは、政府機関が生成AIを調達するときのルールで、民間企業に適用されるものではありません。ただ、この分け方は、民間の比較にも使えます。同じガイドラインは、不特定多数に提供され、約款への同意だけで使えるクラウド型の生成AIは、業務で使う場合、原則として要機密情報(機密性を守る必要のある情報)を取り扱えないとしています。

つまり、同じ名前のサービスでも、無料や個人向けのプランと、法人契約のプランでは、比べる土台が違います。この記事で比べるのは、BとCにあたる、個別契約や管理者機能のある法人向けの条件です。約款のみのプランで業務を進めるときは、入力する情報を限ったうえで確認してください。

比べる前に決める3つの前提

7つの軸で確認する前に、自社の側で3つを決めておきます。ここが決まっていないと、どの条件を必須にするかも決まりません。

  • 扱う情報の区分:個人情報、取引先の情報、営業秘密、公開してよい情報のうち、どこまで入力するか
  • 使い方:チャットで質問するだけか、社内の文書をつなぐか、自社のシステムに組み込むか
  • 使う人の範囲:自社の社員だけか、外部の委託先やゲストも使うか

たとえば、公開情報の要約だけに使うなら、確認する条件は少なくて済みます。社内の文書をつなぐなら、権限と保存が重要になります。自社のシステムに組み込むなら、APIの条件と、開発会社との契約の確認が必要です。入力してよい情報の線引きは、生成AI社内ガイドラインの作り方を解説した記事で整理しています。

前提を決める前に、導入の準備全体がどこまで整っているかを知りたいときは、AI導入準備度チェックリスト(6領域50項目)で足りない領域を確かめ、決める順番を整理できます。

前提は、一度に完璧にしなくて構いません。デジタル庁のガイドラインも、概念実証(PoC)の段階で対応事項をすべて実施すると、対策が過剰になることがあるとして、プロジェクトの段階やリスクの大きさに応じて、求める水準を選ぶよう求めています。最初は、扱う情報を絞って始め、広げるときに条件を足す進め方が現実的です。

生成AIのセキュリティ比較で見る7つの確認軸

クリップボードに7つのチェック欄が並び、上から順に確認が進んでいる様子を表したイラスト
確認する軸は、7つに分けます

確認軸は7つです。学習への利用、保存と削除、権限、監査ログ、所在地、外部連携と委託先、認証と契約に分けます。以下では、公式ページの記載を例に、何を見て、何を聞くかを説明します。サービス名は例であり、優劣をつけるものではありません。

学習への利用と保存・削除の確認軸

1つ目と2つ目の軸は、入力したデータが学習に使われるかと、どれだけ残り、どう消せるかです。公式ページの記載を並べると、次のようになります。

サービス 学習への利用 保存と削除
Claude(商用) 商用製品の入力と出力は学習に使わない。フィードバックの送信や、利用者の許可があった場合は例外 フィードバックを送った会話は、関連する会話全体を最長5年保存
OpenAI API オプトインしない限り、学習や改善に使わない(2023年3月1日以降) 不正利用の監視ログは既定で最長30日。事前承認で、ゼロデータ保持なども選べる
Microsoft Copilot プロンプト、応答、Microsoft Graph経由のデータは、基礎となるLLMの学習に使わない 管理者がPurviewで保持ポリシーを設定。利用者は自分の履歴を削除できる
Google Workspace Gemini 事前の許可や指示なしに、プロンプトやコンテンツを学習に使わない Workspaceのプロンプトと回答は90日から無期限、Geminiアプリは最大36か月(既定18か月)を管理者が設定

OpenAIの行は、APIの記載です。チャット画面で使う法人向けのサービスは、別のページで条件が示されるため、使うサービスごとに確認が必要です。

確認することは3つです。1つ目は、学習に使われる例外の条件です。Anthropicのページでは、Team/Enterpriseのオーナーが、設定でフィードバックの送信を無効にできるとされています。例外を止められるかどうかも、確認項目になります。2つ目は、保持の期間と、それを設定できる人です。3つ目は、削除の手段と、解約したあとの扱いです。

権限とアクセス権の確認軸

3つ目の軸は、AIがどのデータまで見られるかです。社内のデータにつながる範囲は、AI自身ではなく、既存のアクセス権で決まります。MicrosoftのCopilotは、利用者が少なくとも表示権限を持つ組織データだけを表示するとしています。GoogleのGeminiも、利用者がアクセスできるWorkspace内の関連コンテンツだけを取得し、権限のない文書やメールは取得しないとしています。

裏を返すと、共有設定が広すぎる文書は、AIを通して、本来見る必要のない人にも見えます。サービスの比較と同じくらい、導入前に共有範囲を棚卸しすることが重要です。Microsoftのページも、SharePointなどの権限モデルで、適切な人が適切な内容にだけ届くようにすることが重要だと述べています。

確認することは、既存の認証基盤(シングルサインオン)と連携できるか、管理者がAIの機能を、サービスや部署ごとにオンとオフに切り替えられるか、外部のゲストが使えるかです。Googleは、Geminiアプリが既定でオンで、管理者がオフにでき、Gmailやドライブなどのサービスごとに有効と無効を切り替えられるとしています。アカウントの盗難による事故の例は、生成AIのセキュリティ事故を原因別に整理した記事で確認できます。

監査ログと管理者機能の確認軸

4つ目の軸は、事故が起きたときに、誰が、いつ、何を入力したかを追えるかです。導入後に効いてくる項目です。Microsoftは、管理者がコンテンツ検索やPurviewで、保存されたデータを表示し、管理できるとしています。OpenAIのAPIは、承認を受けた組織が、組織やプロジェクトごとに、データの保持の設定を管理画面で行えるとしています。Anthropicは、Team/Enterpriseのオーナーが、データとプライバシーの設定で、フィードバックの送信を止められるとしています。

一方、今回確認したページの範囲では、ログに残る項目や保存期間まで、詳しく書かれていない記載もあります。書かれていない項目は、ないと決めつけず、書面で聞きます。聞くことは、ログに残る項目(利用者、日時、入力と出力の内容)、保存先と期間、管理者が検索や書き出しをできる範囲です。

データの所在地と処理場所の確認軸

5つ目の軸は、データが保存される場所と、処理される場所です。「日本リージョンがある」という説明は、保存と処理を分けて確かめます。OpenAIのAPIは、データ所在地を地域単位で選べ、日本も対象です。ただし、ページの記載では、日本は、保存は地域内で行われるものの、処理は地域内で行われないとされています。処理まで地域内で行えるのは、米国、EU、UAEです。米国以外の地域で使うには、不正利用監視の制御の承認と、保持に関する修正契約の締結が必要です。

Microsoftは、Copilotを、データ所在地のコミットメントの対象にしています。EUのお客様はEUデータ境界の対象で、EU外のお客様は、クエリが米国、EU、その他のリージョンで処理されるとされています。Googleは、Gemini Notebookに、組織のデータリージョン設定が適用されないとしています。

確認することは、保存の場所、処理の場所、ログやバックアップの場所を分けて聞くことです。国内で完結させる必要があるのか、国外での処理を許容するのかは、扱う情報の区分で決めます。

外部連携と委託先の確認軸

6つ目の軸は、機能を足したときに、データがどこへ渡るかです。生成AIは、機能を足すほど、データの行き先が増えます。Microsoftは、Copilotで、AnthropicとOpenAIのモデルを、サブプロセッサ(データの処理を委託される事業者)として提供するとしています。ページには、Anthropicのモデルは、現在EUデータ境界の対象から外れていると書かれています。使うモデルの提供元が変わると、条件も変わる例です。

Web検索を使うと、Copilotは、利用者のプロンプトから検索用の語を作り、Bingの検索サービスに送るとしています。エージェントを使う場合も、管理者が許可したものだけが使えるとされていますが、各エージェントのプライバシーの声明と利用規約は、別に確認するよう求められています。

確認することは、使うモデルの提供元と再委託先の一覧、変更するときの事前の通知、外部連携(Web検索、コネクタ、エージェント)をオフにできるか、オンにしたときにデータが渡る先です。

認証と契約の確認軸

7つ目の軸は、第三者の認証と、契約で決める条件です。認証は、会社ごとではなく、使う機能ごとに見ます。Googleは、Geminiが、ISO/IEC 27001、27017、27018、27701、42001と、SOC 1/2/3の認証を取得しているとしています。一方、同じページで、Gemini Notebookは、ISO、SOC、FedRAMPへの準拠をまだサポートしていないとしています。Microsoftは、Copilotについて、GDPR、ISO 27001、HIPAA、AI管理システムのISO 42001などの認証やコンプライアンスを提供するとしています。

デジタル庁のガイドラインは、要機密情報を扱うクラウドサービスを調達するときは、原則として、ISMAP等のクラウドサービスリストから選ぶとしています。そのうえで、リストから選んだものでも、生成AIに特有のリスクへの対応は、別に必要だとしています。認証があることと、自社の使い方に対して条件が足りていることは、別の確認です。

公式ページでは確認できず、契約書で確かめる項目もあります。データの処理に関する契約、事故が起きたときの連絡の時間と方法、責任の範囲、解約したあとのデータの削除です。

7つの軸を同じ表で比べる方法

7つの軸は、同じ表に書くと比べられます。候補のサービスを横に並べ、各軸について、確認した内容、見たページ、確認した日を書きます。公式ページに書かれていない欄は、空欄にせず、「記載なし」と書いて、質問票に回します。

大きな表に付箋を貼って記入し、空欄に印を付けて質問票に回す様子を表したイラスト
書かれていない欄は、質問票に回します
確認軸 確認すること 見る場所 書かれていないとき
1 学習への利用 入力が学習に使われるか、例外の条件 公式のデータ保護ページ、契約 例外を含めて書面で聞く
2 保存と削除 保持の期間、設定できる人、削除の手段 公式ページ、管理画面 保持期間と削除方法を書面で聞く
3 権限 既存のアクセス権との関係、機能のオンとオフ 公式ページ、管理画面 管理者が止められる範囲を聞く
4 監査ログ 記録される項目、保存先と期間、検索の可否 公式ページ、契約 ログの項目と期間を書面で聞く
5 所在地 保存の場所、処理の場所、ログやバックアップの場所 公式ページ、契約 保存と処理を分けて聞く
6 外部連携と委託先 モデルの提供元、再委託先、検索やコネクタの行き先 公式ページ、契約 一覧と変更時の通知を聞く
7 認証と契約 認証の対象の機能、事故時の連絡、責任の範囲、解約後の削除 認証の公開ページ、契約書 契約の前に書面で確認する

表ができたら、必須の条件と、あれば加点する条件に分けます。必須は、扱う情報の区分で決めます。たとえば個人情報を入力するなら、学習に使われないこと、保存の期間と削除の方法、権限の範囲、保存と処理の場所は、必須にします。管理画面の使いやすさのような項目は、加点にします。

候補の提供会社を同じ基準で比べたいときは、ベンダー選定比較表テンプレート(10カテゴリ100項目)に、上の7つの軸を追記すると、各社の回答を同じ表に並べて、重み付きの100点で比べられます。回答は、口頭ではなく、メールや書面で受け取ってください。後から条件が変わったときに、確認した内容を示せるようにするためです。

システムに組み込むとき開発会社に確認すること

生成AIを自社のシステムに組み込む場合は、画面で使うサービスの条件に加えて、API経由でデータがどう扱われるかを、開発会社に確認します。ここで確認するのは、APIの条件が、7つの軸のどこにあたるかです。

  • 学習への利用:APIに送るデータが、既定で学習に使われないか。使われる設定(オプトイン)がないか
  • 保持:不正利用の監視ログに、入力と出力が何日残るか。残さない設定を選べるか、選ぶには承認が要るか
  • 所在地:データの保存と処理が、どの地域で行われるか。契約や承認が必要か
  • 暗号鍵:自社が管理する鍵で、保存されるデータを暗号化できるか
  • 再委託:開発会社が使うクラウド、監視ツール、ログの保管先に、入力したデータが残らないか

OpenAIのAPIの記載では、オプトインしない限り、APIに送ったデータを学習に使わないとされています。不正利用の監視ログは既定で最長30日保持されますが、承認を受けた顧客は、顧客のコンテンツをこのログから除外する設定を選べます。暗号鍵については、外部の鍵管理システム(KMS)で、自社の鍵を使って暗号化する仕組み(Enterprise Key Management)が用意されています。

最後の再委託の項目は、サービス提供会社のページには書かれません。開発会社のログや監視ツールに、入力と出力が残る設計になっていないかは、開発会社に書面で確認します。回答は、発注側が受け取って残してください。

よくある質問

Q. 法人向けのプランなら、入力は学習に使われませんか?
A. 公式ページの記載では、AnthropicとOpenAIのAPI、Microsoft、Googleは、法人向けの入力を、学習に使わないとしています。ただし、Anthropicのフィードバックの送信や、利用者が許可した場合のように、例外が書かれているサービスもあります。例外の条件と、設定で止められるかを確かめてください。
Q. 無料プランや個人向けのプランを、仕事で一時的に使ってもよいですか?
A. 約款への同意だけで使うサービスは、デジタル庁のガイドラインで、原則として要機密情報を扱わない想定とされています。民間でも、入力する情報を、公開してよいものに限ると決めたうえで、社内のルールに従って使うのが現実的です。ルールがなければ、先に社内ガイドラインを作ってください。
Q. 結局、どのサービスが一番安全ですか?
A. 順位はつけられません。必要な条件は、扱う情報の区分と使い方で変わるからです。7つの軸で、必須の条件を満たす候補を残し、そのうえで、管理のしやすさや費用で選びます。