VPSやクラウドを業務で使う企業にとって、事業者側で不正アクセスが起きたときに、契約者が何を確認すればよいかは、事故が起きてからでは決めにくい問題です。2026年10月には、国内の事業者が提供するVPSで、サーバー環境に不正なプログラムが設置され、全プランのサーバーが停止する事案が公表されました。この記事では、VPSで不正アクセスが起きたときの公表の流れ、事故のあとに契約企業が取る対応、平時に決めておく備え、事業者に確認する6項目を整理します。特定の事業者の経緯を解説する記事ではなく、自社に置き換えて使える一般的な整理です。2026年10月28日時点の内容で、個別の契約や構成で当てはまるかは、確認してください。

この記事のポイント

  1. VPSの不正アクセスは、調査の開始から全サーバーの停止、第1報、第2報へと数日で進み、公表の内容が途中で変わることがある。事業者の最新の告知を確認し続ける必要がある
  2. サーバー内に保存した外部サービスのIDやパスワードが取得され、不正に使われる可能性がある。事故のあとは、サーバー以外の端末から認証情報を変更する
  3. 侵入経路、情報が取得された範囲、サービスの再開時期は、事故の直後には公表されないことが多い。便乗した詐欺のメールにも注意する
  4. VPSやクラウドを業務で使う企業は、サーバー内の認証情報、事故のときの連絡の経路、載せているものの一覧を、平時に決めておく
目次
  1. VPSの不正アクセスで公表が変わる流れと読み方
  2. 調査の開始から全サーバーの停止までの流れ
  3. 第1報から第2報で変わりうること
  4. 公表されないことと、便乗した詐欺
  5. VPSの不正アクセスで契約企業が確認すること
  6. 事故のあとにまず取る4つの対応
  7. VPSやクラウドを業務で使う企業が決めておくこと
  8. 事業者に確認しておく6つの項目
  9. よくある質問
  10. 総括:VPSの不正アクセスで契約企業が確認すること

VPSの不正アクセスで公表が変わる流れと読み方

日付を表す5つの丸が左から右へ並び、途中から段階的に停止を表す2本の縦線へ変わる様子を表した線画イラスト
調査の開始から全プランの停止、第2報までが、数日の間に進む

はじめに、VPSの事業者で不正アクセスが起きたときに、公表がどう進み、どこが変わりやすいかを整理します。2026年10月の公表事例では、第1報と第2報で、公表された内容が変わっていました。

調査の開始から全サーバーの停止までの流れ

VPSは、データセンター内の仮想的なサーバーを、インターネット経由で借りて使うサービスです。事業者側で不正アクセスが起きると、公表は、一般に次のような順で進みます。2026年10月の公表事例も、この流れで、数日の間に進みました。

段階 事業者が公表すること 契約企業に影響すること
調査の開始 利用者からの問い合わせを受けて、調査を始めた この時点では、契約中のサーバーは使えることが多い
不正なプログラムの確認 一部の利用者のサーバー環境で、不正なプログラムの設置を確認した 新規の申し込みやコントロールパネルが、先に止まることがある
全サーバーの停止 被害の拡大を防ぐため、全プランのサーバーを順次停止した 自社のサーバーも止まり、業務の処理が動かなくなる
第1報 サーバー内の情報が閲覧された可能性があると公表した 悪用の事実は確認していない、とされることがある
第2報 認証情報が取得され、不正に利用された可能性があると公表した 利用者からの不正な操作の報告が、事業者に届いている

告知の文面が、状況に合わせて更新されていく点にも、注意が必要です。調査の開始の時点では、契約中のサーバーはメンテナンス中も使えると書かれていたものが、数日のうちに、全プランの停止へ進むことがあります。

第1報から第2報で変わりうること

2026年10月の公表事例では、第1報は、サーバー内に保管されている情報が閲覧された可能性があるとしたうえで、悪用された事実は確認していないとしていました。第2報では、サーバー上で使われていたソフトの情報と、外部サービスのパスワードなどの認証情報が、第三者に閲覧された可能性があるとし、不正に利用された可能性が分かった、と書いています。

第1報の時点では、悪用の事実がなくても、第2報で、利用者から不正な操作の報告があったと説明が変わることがあります。事故のときは、状況が日ごとに変わることを前提に、事業者の最新の告知を確認する必要があります。なお、決済情報(クレジットカード情報など)を、そのサービスのサーバー上では保持していない、と事業者が説明する場合もあります。

公表されないことと、便乗した詐欺

事故の直後の公表では、次の点は書かれないことが多くあります。

  • 侵入の経路(事業者の環境側にあったのか、契約者の側にあったのか)。セキュリティ専門会社と調査中、という書き方にとどまることが多い
  • 不正なプログラムが設置された時期と、情報が取得された範囲の詳細
  • サービスの再開時期(未定とされることが多い)
  • 被害の件数や被害額

報道や利用者の投稿で、被害の大きさが語られることがありますが、これらは事業者の公表とは別の情報です。公表の内容と、報道や投稿の内容は、分けて読みます。事業者のほかのサービス(レンタルサーバーやドメインなど)への影響については、そのサービスの最新の告知で確認します。

便乗した詐欺にも注意が必要です。事故のときは、「パスワードの変更はこちら」「復旧の手続きはこちら」といった偽のメールやSMSが出回りやすくなります。変更や確認の操作は、メールのリンクからではなく、事業者の公式のお知らせのページや、普段使っている入口から行ってください。

VPSの不正アクセスで契約企業が確認すること

サーバーを表す箱から、3枚のカードが矢印で別の端末を表す箱へ移り、チェック印が付く様子を表した線画イラスト
サーバーの外から、認証情報を変えて、確かめる

事故が起きたあとに契約企業が取る行動と、平時から決めておくことを分けて整理します。前半は、事業者が呼びかけることの多い対応で、後半は、業務でVPSやクラウドを使う企業のための、一般的な整理です。

事故のあとにまず取る4つの対応

2026年10月の公表事例で、事業者が利用者に至急お願いしていた対応は、次の4つです。事業者の呼びかけの内容は、事故ごとに違うため、必ず最新の告知を確認してください。

  • サーバー内で使っている外部サービスの認証情報(IDやパスワードなど)を、至急変更する。変更は、そのサーバー以外の端末から行い、そのあと、ログオフ(セッションの切断)をする
  • 取引や決済に使っているアカウントがあれば、履歴と残高を確認する。身に覚えのない操作があれば、そのサービスの事業者に連絡する
  • 外部サービスが二段階認証などを提供している場合は、設定する
  • 同じパスワードを、ほかのサービスでも使っている場合は、あわせて変更する

事業者は、事故に便乗したフィッシングメールや、不審な連絡、不審なWebサイトに、注意するよう呼びかけるのが一般的です。パスワードやクレジットカード情報を、メールや電話で聞くことはない、と告知する場合もあります。

業務の処理を動かしているサーバーが止まった場合は、認証情報の変更と並行して、業務への影響を確認します。止まった処理は何か、サーバーの外にバックアップがあるか、復旧したサーバーをそのまま使い続けてよいかを、決める必要があります。復旧後にサーバーを使い直すときは、中に残っていた認証情報を引き継がず、新しく発行し直すのが安全です。

VPSやクラウドを業務で使う企業が決めておくこと

事故の事例は、特定の用途のサービスで起きたものですが、VPSやクラウド上で、業務の処理を動かしている企業にも、共通する点があります。一般的な整理として、次の3つを決めておきます。個々の契約や構成で当てはまるかは、確認してください。

  • サーバーの中に、認証情報を置いていないか。サーバーの中のファイルや設定に、外部サービスのIDとパスワード、取引や決済につながる情報を保存していると、サーバーが侵入されたときに、一緒に取得される可能性があります。保存が必要な場合は、権限を最小限にし、別の端末で変更できる状態にしておきます
  • 事故のときの連絡の経路。事業者の告知が、どこに出て、契約者に、いつ、どの方法で届くか。公表の内容は、第1報から第2報の間に変わることがあります。告知のページを、定期的に確認できる体制を、決めておきます
  • だれが、何を、どのサーバーに載せているか。社員が個人で契約したVPSで、業務の処理を動かしていないかも含めて、一覧にします。一覧がないと、事故のときに、影響の有無を確認できません

委託先や外部のサービスを、発注側がどう管理するかは、ベンダーコントロールとは?マネジメントとの違いと進め方を解説で整理しています。会員サイトを委託先に任せている場合の確認点は、会員サイトの不正アクセスで委託先に確認する点と対応の流れにまとめています。

事業者に確認しておく6つの項目

VPSやクラウドの契約では、次の6項目を、契約の前に、書面で確認しておくと、事故のときの動きが早くなります。答えが「ありません」であれば、その点が、契約者の側の備えで補う部分になります。

  • 事業者と契約者の責任の分担(基盤、OS、アプリ、保存した情報のそれぞれ)
  • 事故が起きたときの、連絡の方法、報告の頻度、第一報までの目安の時間
  • 事故のときの、サービスの停止と再開の判断の基準と、停止中の代替手段
  • ログの保存期間と、事故のときに契約者へ共有される範囲
  • 事故による損害についての、補償の有無と条件(約款での取り決め)
  • 二段階認証、アクセス元の制限など、契約者が使えるセキュリティの機能

6項目のうち、契約のあとに変えにくいのは、責任の分担と、補償の取り決めです。すでに契約しているVPSでも、約款と、事業者の公開しているセキュリティの案内を読み直し、不明な点は問い合わせておきます。確認した日付と回答は、契約の記録と一緒に残しておくと、事故のときに、事業者へ何を聞いてあったかを、すぐに示せます。

よくある質問

Q. 事故が起きたVPSを使っていなくても、何かする必要はありますか?
A. 直接の対応は不要です。ただし、ほかのサービスと同じパスワードを使っていないか、サーバーや端末に取引や決済につながる認証情報を保存していないかを、この機会に確認すると安心です。サービスごとに別のパスワードにすることや、二段階認証の設定は、事故の事例で繰り返し勧められています。
Q. 社員が個人で契約したVPSで、業務を動かしていた場合はどうなりますか?
A. 会社が契約していないサーバーは、事業者からの連絡が会社に届かず、事故に気づくのが遅れます。まず、業務で使っているVPSを一覧にし、個人の契約があれば、会社の契約へ移すか、使わない方針にするかを決めます。事故のときの連絡先も、個人のメールではなく、会社の窓口にそろえます。
Q. 被害は、事業者が補償してくれますか?
A. 補償の有無と条件は、事業者の約款と、最新の告知で決まります。事故の直後の公表では、補償について書かれないことも多くあります。契約の前に、約款の補償の取り決めを、確認しておいてください。
Q. 二段階認証を設定していれば、サーバー内の認証情報は安全ですか?
A. 二段階認証は、パスワードだけで外部サービスに入られるのを防ぐ助けになりますが、サーバーが侵入されたときに、取得される情報の範囲を狭めるものではありません。サーバー内に認証情報を置かないこと、置く場合は権限を最小限にすることと、組み合わせて考えてください。
Q. 停止したサービスは、いつ再開しますか?
A. 事故の直後は、再開時期が未定とされることが多くあります。事業者は、安全を確認したうえで、確定次第お知らせするのが一般的です。再開までの間の代替手段は、平時に決めておくと動きやすくなります。