サイバー攻撃の名前を一覧で見ても、経理に連絡するのか、システムの保守会社に確認を頼むのかは、名前だけでは決まりません。サイバー攻撃の種類は、メール、アカウント、インターネットに公開しているシステムのうち、どこで異変が起きたかと、何の業務に影響したかを組み合わせると整理しやすくなります。この記事では、代表的な種類を被害と確認先に結び付け、複数の兆候が重なった場合に、企業が先に止める業務や残す記録を説明します。

この記事のポイント

  1. メール、ログイン、公開システムで、兆候と最初の確認先が異なる
  2. ランサムウェアやDDoS攻撃では、業務の停止や情報への影響を確かめる
  3. 攻撃の名前が分かる前でも、観測した事実を記録し、被害を広げる取引や操作を保留できる
  4. 平時に、受け付ける窓口と、各部署が確認できる記録を決めておく
目次
  1. サイバー攻撃の種類を被害と兆候で整理する
  2. 入口と起きた被害を分けて考える
  3. メールを入口にする攻撃
  4. アカウントと公開システムへの攻撃
  5. 業務を止める攻撃で確かめること
  6. サイバー攻撃の種類ごとの対策と初動
  7. 被害が重なったときは担当を並行して動かす
  8. 一報に入れる項目と、次の確認先
  9. 見慣れない用語は対象と期間を確認する
  10. 平時に確認する四つの持ち場
  11. いつもの業務を使って、報告先を確かめる
  12. まとめ サイバー攻撃の種類を初動に生かす

サイバー攻撃の種類を被害と兆候で整理する

メール、アカウント、公開システムで確認する兆候を並べた図
企業で見つかる兆候を、メール、アカウント、公開システムの順に確認します。

入口と起きた被害を分けて考える

不審なメールが届いたとき、最初に確認できるのは受信という事実です。従業員がリンクを開いたか、認証情報を入力したか、支払いを進めたかによって、次に調べる範囲は変わります。一方、注文受付が止まった場合は、最初に見えるのが業務の停止で、原因となった入口はまだ分からないことがあります。部署間で状況を共有するときは、観測された異変と、起きた可能性のある被害を区別して伝えます。

同じ事案について「フィッシング」「アカウントの乗っ取り」「情報漏えい」と複数の言葉が出ることがあります。これらは、接点、起きた状態、情報への影響を示す別々の言葉です。名称を一つに絞るより、最初に見えた異変と、その後に分かったことを時系列に置くと、担当者が変わっても経緯を追いやすくなります。全体の用語と業務への影響は、サイバー攻撃の意味と主な被害で確認できます。

以下は、企業で気づきやすい場面ごとの整理です。すべてを網羅する分類ではありません。同じ兆候は設定変更、端末故障、サービス事業者側の障害などでも起こるため、先に記録と影響の範囲を確認します。

種類や場面起こり得る影響初めに渡す情報と相手
フィッシング・標的型攻撃メール認証情報の流出、不審なファイルによる端末の異常受信時刻、操作の有無、端末を情シスへ
ビジネスメール詐欺(BEC)取引先や上司を装った指示による誤送金依頼内容と支払いの進み具合を経理責任者へ
アカウントへの不正ログインメールの閲覧、業務データへのアクセス、設定の変更ログイン通知、対象アカウント、認知時刻をサービス管理者へ
公開システムの脆弱性の悪用持つべき権限を超えた閲覧や変更、システムの停止対象のサービス、症状、確認した時刻を運用と保守担当へ
ランサムウェア、データを壊すマルウェアファイルが使えない、業務が止まる、情報流出の疑いが生じる異常の時刻、影響する機器と業務を対応責任者へ
サービスへの過剰な通信による妨害公開サイトやAPIの応答が遅くなり、利用できなくなる停止の時刻、障害範囲、利用者への影響を運用担当と提供元へ

メールを入口にする攻撃

フィッシングは、信頼するサービスなどを装い、認証情報などの入力を求める型です。標的型攻撃メールは、特定の組織や担当者を狙うメールです。メールを入口にしていても、取引先への振込に影響する依頼なら、経理と業務責任者が支払いの承認状況を確認します。添付を開いた場合やログイン情報を入力した場合は、情報システム担当に操作の内容を伝えます。

受信した時点でメール上の連絡先だけを使って確認すると、やり取りの相手が依頼を送った人と同じままになる場合があります。依頼が正しいかは、契約書や取引先台帳に登録した窓口、普段使う社内手続きで確かめます。具体的な持ち場の決め方は、サイバー攻撃メールの見分け方と初動を参考にできます。

営業が受け取った依頼を経理に転送する運用では、どの部署で確認したかを残しておきます。営業から共有されたというだけで確認済みと扱うと、取引先への照会が抜けることがあります。依頼の受領、登録済み経路での確認、承認の三つを別々に記録すると、支払いを一時止める判断もしやすくなります。

アカウントと公開システムへの攻撃

認証を狙う攻撃では、ログインの失敗だけでなく、普段と異なるログインの成功や、本人が覚えていない設定変更も確認します。何回も失敗したという通知だけなら、入力ミスや通常の利用が原因の場合もあります。成功した時刻、利用者本人の申告、操作履歴をサービス管理者が照合し、どのアカウントに調査が必要かを判断します。業務委託先に管理者権限がある場合は、その窓口にも記録の有無を確認します。

公開システムに関する注意喚起を受け取った場合は、案内にある製品と版、使っている機能、公開範囲を保守記録と照合します。環境が対象だと分かった段階では、修正と暫定的な保護を検討します。不審な操作記録が見つかった場合は、調査と記録の保全も進めます。社内の連絡には、提供元から注意喚起が出たことと、自社の環境を確認した結果を分けて書きます。

自社が管理していない連携サービスでも、そのサービスから提供されるデータを業務に使っていれば影響を受けることがあります。公開サイトを運用する会社、アカウントを管理する会社、注文を取り込む会社が別なら、どの記録を誰が持っているかを一枚にまとめます。各社へ同じ調査を頼むより、事実ごとに確認する相手を決めると、時間の使い方を整理できます。

業務を止める攻撃で確かめること

ランサムウェアの被害では、データを使えなくされたり、情報を公開するという脅しがあったりします。データの消去や破壊を狙うマルウェアはワイパーと呼ばれることがあります。どちらも普段どおりファイルを使えなくなることがありますが、現場の担当が見た画面だけで原因や被害の範囲を判定するのは難しいため、気づいた時刻と影響を受ける仕事を記録し、担当へ連絡します。

複数の送信元からの大量の通信でサービスを使いにくくするDDoS攻撃では、公開ページやAPIが応答しなくなることがあります。閲覧が増えるイベントやクラウド事業者側の障害でも同様に止まる場合があります。運用担当は、利用者からの問い合わせ、稼働の監視記録、提供元の障害情報を照合します。業務側では、停止した機能と代替窓口の利用可否を確認します。

内閣官房のインターネットの安全・安心ハンドブックの第2章は、乗っ取りやランサムウェアなど、よくある被害を解説しています。社内で用語を共有する際は、業務の例を一つ添えると、運用担当者と利用部門が同じ状況を想像しやすくなります。

サイバー攻撃の種類ごとの対策と初動

取引の保留、アカウント記録の確認、業務を継続するための備えを示す図
同じ事案でも、取引の判断、記録の調査、業務の継続は担当ごとに進めます。

被害が重なったときは担当を並行して動かす

不審なメールの報告と、同じ部署の業務システムの異常が近い時期に起きたとします。前後に起きたというだけでは因果関係は分かりません。メールの操作を聞く人と、システムや認証記録を確認する人を置き、同じ時刻表へ追加します。支払いの変更依頼も重なった場合、経理は照合が取れるまで承認を保留し、業務責任者が代替の連絡を判断します。この例は対応の分担を示す仮想例です。

通信に異常があるか、端末を隔離すべきか、サービスの一部を止めるべきかは、組織の手順に従って責任者が決めます。現場の利用者は、気づいた機器や時刻を報告し、指示を受けます。対応を進めるうえで必要なログやメールの原本は、管理者が社内の方法で保全します。判断を後から見直せるよう、誰が何を止めたか、次に見直す時刻も記録します。

業務の停止範囲は、技術の担当だけでは全体を把握できないことがあります。注文受付の画面が止まれば、入力を受ける営業だけでなく、発送や請求を担当する部署も影響を受けます。技術側の調査結果を待つ間、事業側が代替手段を準備すると、関係者全員が同じ結論を待って動けなくなることを防げます。

一報に入れる項目と、次の確認先

異常を最初に見た人がまとめる情報は、見た時刻、対象のサービスや端末、影響する業務、実際に行った操作です。たとえば「午前に注文画面でエラーを見た。営業の二人が同じ状態。入力は保存できていない。保守会社へ連絡済み」という形なら、原因を示さなくても調査の入口にできます。調査した結果は、分かった時刻を添えて別に追記します。

  • メールの場合は受信した時刻、リンクや添付を開いたか、依頼を承認したかを整理する
  • アカウントの場合は対象の利用者、成功通知や本人の申告、残っている記録を確認する
  • サービス停止の場合は確認できた利用者の範囲、止まった機能、代替できる作業を伝える

複数の窓口へ同じ情報をばらばらに伝えると、判断に使う時刻や状態が異なることがあります。今回の案件をまとめる窓口を決め、更新日時と次の報告予定を残します。連絡用のメールやチャットも影響を受ける可能性があるため、普段から社内で認めた別の手段を用意しておきます。

見慣れない用語は対象と期間を確認する

同じ目的や関係があると分析された一連の活動を、注意喚起で「攻撃キャンペーン」と呼ぶことがあります。名前は、関連する事象を探したり、注意喚起の範囲を伝えたりするために使われます。自社の記録に共通点があっても、同じ主体による事案と判断するには追加情報が必要です。公的な案内を読むときは、誰が公表したか、どの期間や製品が対象か、確認済みの点と調査中の点を確かめます。

攻撃を数段階に分けた資料は、どの時点の記録を確認するか整理するうえで役立ちます。資料によって段階の区切りや名称が異なり、実際の事案では全段階を観測できるとは限りません。社内では、受信、ログイン、変更、業務停止のように自社で確認できた出来事から記録してください。足りない記録を把握したら、担当者と保存期間を見直せます。

平時に確認する四つの持ち場

まず、会社が止めたくない業務を一つ選びます。その業務で使うメール、アカウント、公開システム、バックアップについて、管理する人と連絡先を確認します。たとえばメールの相談先が決まっていても、夜間に支払いを保留できる人や、サービスを再開するときの確認担当が未定なら、緊急時に判断が止まります。窓口と業務判断の役割をセットで確認しましょう。

確認結果は、具体的な行動と期限に落とします。「更新を確認する」なら、公開システムの対象と管理者を決め、次の定例日までに現行の状態を返してもらいます。「復旧を確認する」なら、取り出すデータと、復元後に業務を試す人を決めます。会社のセキュリティ健康診断では、各部署で取り組む日頃の基本対策を10問で振り返れます。

対策が足りない項目を見つけたら、初めて全設備を調べようとするより、影響の大きい業務から改善を進めます。たとえば誤送金の判断が遅れるなら、まず取引先台帳の窓口と承認手順を整えます。その結果を別の部署にも使えるか、次の点検で確認します。

いつもの業務を使って、報告先を確かめる

事前の点検では、実際に使う注文の受付を想定し、ふだんの連絡先が使えない場合でも各担当につながるかを確かめます。たとえば、受注メールを使えないときに営業から経理へ連絡できるか、取引先の依頼を別の経路から確認できるかを試します。公開画面が停止した場合も、保守会社に問い合わせる社員と、代替窓口を開く社員がそれぞれ判断できるかを見ます。

点検で詰まった場合は、対策の名前を追加するより、依頼に使う連絡先や必要な記録を直します。次に似た異常が起きたとき、最初の担当者が不在でも、他の人が同じ業務を引き継げるかが確認できます。委託先も関わる場合は、連絡を受けられる時間、作業してよい範囲、次に結果が返る予定をそろえます。日常の業務と照らし合わせてから、対象を別の部署に広げます。