取引先からの注文はFAXとメールで届き、表計算ソフトの受注表に手で写している。出荷の指示は別の表、請求書は会計ソフトにもう一度入力する。同じ内容を何度も打ち込むうちに、入力の間違いや請求の漏れが目立ってきた。そこでクラウドの販売管理システムを調べてみると、比較の記事には20を超える製品が並び、どれも便利そうに見えて選べない。販売管理システムを探す担当者の多くが、ここで手が止まります。
先に結論を書くと、クラウド販売管理システムは、月額料金や機能の数ではなく、受注から出荷・在庫・請求・入金までの業務が途切れずに回るかで選ぶことが大切です。そのためには、比べる前に今の業務の流れを書き出し、どこで手作業や二重の入力が残るかを確かめる必要があります。標準の機能で回せる部分は既製品に任せ、残った課題だけを連携や追加の開発で補うのが現実的です。この記事では、クラウド販売管理システムでできることと種類、比べるときの確認点を解説します。
この記事のポイント
- クラウド販売管理システムは、受注から入金までの流れが途切れないかで選ぶ
- 比べる前に、今の業務の流れと例外の処理を書き出しておく
- 料金は初期費用と月額に加え、利用人数・追加機能・導入支援まで3年分で比べる
- 標準機能で足りない部分は、運用・連携・追加開発のどれで補うかを分けて考える
目次
クラウド販売管理システムでできることと種類

まず、クラウド販売管理システムが受け持つ業務と、製品の種類を整理します。
販売管理システムが受け持つ業務
販売管理システムは、商品やサービスを売る仕事の流れを、一つの仕組みで記録して管理するためのシステムです。扱う業務は、製品によって範囲が違いますが、主に次のようなものがあります。
| 業務 | 主な内容 |
|---|---|
| 見積もり | 見積書を作り、受注につながったかを記録する |
| 受注 | 注文の内容・数量・納期を登録する |
| 出荷・納品 | 出荷の指示と納品書の発行、出荷済みの記録 |
| 売上・請求 | 売上を計上し、締め日ごとに請求書を発行する |
| 入金 | 入金を記録し、未入金の取引先を確かめる |
| 発注・仕入れ・在庫 | 仕入れ先への発注と入荷、在庫の数を管理する |
製品によっては、発注・仕入れ・在庫を別の製品で扱うこともあります。自社が必要とする業務を、一つの製品でまかなえるのか、複数の製品を組み合わせるのかを最初に確かめましょう。
クラウド型とインストール型の違い
販売管理システムには、インターネットを通して使うクラウド型と、自社のパソコンやサーバーに入れて使うインストール型があります。違いは次のとおりです。
| 比べる点 | クラウド型 | インストール型 |
|---|---|---|
| 使い始めの費用 | 抑えやすい | ソフトやサーバーの購入がかかる |
| 毎月の費用 | 月額の利用料がかかる | 保守の契約料がかかることが多い |
| 更新と保守 | 提供する会社が行う | 自社や販売会社が行う |
| 社外からの利用 | インターネットがあれば使える | 設定や仕組みが別に必要 |
| 独自の作り込み | 範囲が限られることが多い | 比較的しやすい |
拠点が複数ある、外出先や自宅からも使いたい、社内にサーバーを管理する人がいないといった会社には、クラウド型が向いています。
主な種類と向いている会社
クラウド販売管理システムは、大きく分けると次の4つの種類があります。比較の記事でも、この分け方で紹介されていることが多くあります。
| 種類 | 特徴 | 向いている会社 |
|---|---|---|
| 小規模向け | 見積もりから請求までの基本の機能に絞り、月額が抑えめ | 取引の形が単純で、人数の少ない会社 |
| 汎用型 | 受注から在庫まで幅広い業務を一通りそろえる | 業種を問わず、取引の量が多い会社 |
| 業界特化型 | 卸売・製造・食品など、業界の商習慣に合わせた機能を持つ | 業界ならではの取引の形がある会社 |
| 自由に組める型 | 項目や画面、処理の流れを自社に合わせて設定できる | 独自のやり方を残したい会社 |
どの種類が合うかは、会社の規模よりも、取引の形がどれだけ独自かで決まります。次の見出しで書き出す業務の流れが、種類を選ぶ材料になります。
比べる前に今の業務の流れを書き出す
製品を比べる前に、受注から入金までの流れを紙1〜2枚に書き出しておきましょう。誰が、何を見て、どこに入力し、次に誰へ渡しているかを順に並べるだけで十分です。書き出すと、同じ内容を何度も入力している場所や、担当者の頭の中にしかない手順が見えてきます。
あわせて、ふだんと違う処理も書き出してください。製品の比較で差が出るのは、多くの場合こうした例外の処理です。
- 注文の一部だけを先に出荷し、残りをあとで出す
- 返品や数量の訂正があったときの、売上と在庫の直し方
- 取引先ごとに違う掛け率や値引き、締め日と支払いの条件
- 請求書の形式や、取引先から指定された帳票
- 上長の承認が必要な取引
今の流れと、システムを入れたあとの流れを並べて整理するなら、要件定義書テンプレート(Word形式)の現状フローと機能要件の欄を使うと、製品を比べる条件としてそのまま使えます。
クラウド販売管理システムを比べる確認点

書き出した業務の流れをもとに、候補の製品を次の点で比べます。
業務の流れが途切れないか
最初に確かめたいのは、書き出した流れが、製品の中で途切れずにつながるかです。受注を入れたら出荷の指示が出せ、出荷したら売上になり、締め日に請求書が出せるか。途中で表計算ソフトに書き出して手で直す場面が残るなら、その製品では課題が解けていないことになります。
例外の処理も、同じように確かめてください。一部だけの出荷や返品が、製品の標準の機能で扱えるのか、扱えない場合にどう運用で補うのかを、提供する会社に具体的に聞きましょう。
料金の見方
クラウド販売管理システムの料金は、初期費用と月額の利用料が基本です。ただ、月額は利用する人数や、使う機能の組み合わせ、扱うデータの量で変わることが多く、料金表の最も安いプランの金額だけでは比べられません。
比べるときは、自社が使う人数と機能で月額を出してもらい、導入時の設定やデータの移行を手伝ってもらう費用も含めて、3年分の合計で並べてください。帳票の形を変える、項目を足すといった設定に別料金がかかるかも、差が出やすいところです。
会計・在庫・通販サイトとの連携
販売管理システムだけで業務が完結することは少なく、会計ソフトや在庫の管理、通販サイトなどとデータをやり取りする必要があります。連携の方法は、ファイルを書き出して読み込ませる方法と、システム同士が自動でつながる方法に分かれます。前者は手間が残り、後者は便利な一方で、対応している相手の製品が限られます。
今使っている会計ソフトや在庫の管理とつなげられるか、つなげる場合にどこまで自動になるかを確かめてください。つなぐ範囲と費用の考え方は、基幹システム連携はどこまで必要かで詳しく解説しています。
独自のやり方にどこまで合わせられるか
取引先ごとの掛け率や、決まった形の帳票、社内の承認の流れなど、自社ならではのやり方がある場合は、それを製品の設定でどこまで再現できるかを確かめます。すべてを今のやり方どおりにしようとすると、合う製品が見つからなかったり、設定の費用がふくらんだりします。
そこで、やり方を製品に合わせて変えられる部分と、どうしても変えられない部分を分けて考えましょう。変えられない部分が少なければ既製品で十分に回せますし、多ければ、自由に組める型や、追加の開発を視野に入れることになります。
請求書の制度への対応
請求書を発行する販売管理システムでは、適格請求書(インボイス)の記載や、電子で受け取った書類の保存など、税の制度への対応も確かめておきたい点です。多くの製品が対応をうたっていますが、自社が発行する請求書の形式や、保存の方法に合っているかは、実際の画面と帳票で確かめましょう。制度の細かな解釈が必要な場合は、税理士などの専門家にも確認してください。
無料のお試しで確かめること
多くの製品には、無料で試せる期間があります。画面を眺めるだけで終わらせず、書き出した業務の流れを実際に入れて確かめるのが効果的です。
- ふだんの注文を1件入れ、受注から請求書の発行まで通す
- 一部だけの出荷や返品など、例外の処理を1件ずつ試す
- 取引先に出す請求書や納品書の形が、そのまま使えるか見る
- 実際に入力する担当者に触ってもらい、迷う画面がないか聞く
- 今のデータを取り込む方法と、手間を確かめる
標準機能で足りない部分の補い方
どの製品を選んでも、標準の機能だけでは足りない部分が残ることがあります。そのときは、次の4つの補い方から、費用と手間の釣り合う方法を選びます。
| 補い方 | 内容 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 運用で回す | 手順を決めて、人の作業で補う | 件数が少なく、たまにしか起きない処理 |
| 連携の仕組みを使う | 製品が用意するデータの出し入れやつなぎの機能を使う | 会計や在庫など、ほかの製品との受け渡し |
| 追加で開発する | 足りない機能だけを作り、製品とつなぐ | 件数が多く、手作業では回らない処理 |
| 個別に開発する | 販売管理の仕組みそのものを自社用に作る | 業務の大部分が独自で、既製品では回らない |
多くの場合は、既製品を中心に、足りない部分だけを連携や追加の開発で補う形が、費用と使い勝手の釣り合いがとれます。在庫の管理を自社で作るか既製品を使うかの考え方は、在庫管理システムは自作できるかでも整理しています。既製品と個別の開発をどう組み合わせるかの全体像は、基幹システム構築の進め方とパッケージ・個別開発の選び方も参考になります。
追加の開発を開発会社に頼むときの確認点
連携や追加の開発で補うと決めたら、開発会社に頼む前に、次の点を確かめておきましょう。販売管理の仕組みは毎日の受注や請求に直結するため、作ったあとに困らないかまで見ておくことが大切です。
- 製品の会社が、外部からつなぐための仕組み(データの受け渡しの口)を公開しているか、追加の開発を認めているか
- 製品が更新されたときに、追加で作った部分が動かなくなることはないか、そのときの手直しは誰の費用で行うか
- 見積もりに、製品の利用料と、追加の開発の費用、作ったあとの保守の費用が分けて書かれているか
- 追加で作った部分の説明書きや設定の内容を、自社が受け取れるか
- 締めの時期など、業務への影響が大きい時期を避けて切り替えられるか
製品の会社と開発会社が別の場合は、不具合が起きたときにどちらに連絡すればよいのかが分かれやすくなります。問い合わせの窓口と、原因の切り分けを誰が行うのかを、契約の前に決めておくと安心です。追加開発の見積もりを受け取ったら、システム開発見積もりチェックシート(10カテゴリ60項目)で前提や対象外範囲の抜けを点検できます。
導入までの進め方
製品を決めてから使い始めるまでは、次の順で進めると、途中で行き詰まりにくくなります。
- 受注から入金までの業務の流れと、例外の処理を書き出す
- 種類と料金の目安から、候補を3つほどに絞る
- 無料のお試しで、実際の注文と例外の処理を通してみる
- 利用人数と機能をそろえて、3年分の費用の見積もりを取る
- 取引先や商品のデータを移し、1か月ほど今のやり方と並べて動かす
- 問題がなければ、今のやり方を止めて切り替える
並べて動かす期間を取ると、入力の手間は一時的に増えますが、請求の漏れや数字のずれに切り替えの前に気づけます。締め日の前後は避け、余裕のある時期に切り替えましょう。
慎重に見たいサイン
製品の説明や商談で、次のような様子が見えたら、決める前にもう一度確かめたほうが安心です。
- 例外の処理を聞いても、「設定でできます」とだけ答え、具体的な手順を見せない
- 月額の見積もりが最も安いプランのままで、利用人数や追加の機能が反映されていない
- 今のデータの移し方や、移す作業を誰が行うかの説明がない
- 解約したときに、データを書き出して持ち出せるかがわからない
クラウド販売管理システムについてよくある質問
- Q. 小さな会社でも、クラウド販売管理システムを入れる意味はありますか。
- あります。人数が少ないほど、1人が何度も同じ入力をする手間が重くなります。取引の形が単純なら、小規模向けの製品で、月額を抑えて始められます。
- Q. 無料の販売管理システムでも十分ですか。
- 取引の件数が少なく、使う機能も限られるなら、無料の範囲で回せることもあります。ただし、利用人数やデータの量に上限があることが多いため、取引が増えたときに有料のプランへ移す費用も見ておきましょう。
- Q. 今の表計算ソフトのデータは移せますか。
- 多くの製品は、取引先や商品の一覧をファイルで取り込めます。ただし、項目の並びや書き方をそろえる手間がかかるため、移すデータの範囲と、誰が整えるのかを導入の前に決めておくと安心です。

