テレワークや、拠点間の接続に使うVPN機器は、社外から社内のネットワークへ、安全につなぐための装置です。ところが、インターネットに入口を公開しているため、弱点が見つかると、攻撃者が最初に狙う場所にもなります。警察庁も、ランサムウェアの被害防止対策のページで、VPN機器を、主要な侵入経路と位置づけ、速やかな対応が必要だと示しています。この記事では、VPN機器の脆弱性とは何かを整理し、企業が確認すべき機器の台帳、更新の体制、認証の強化、侵害の確認、委託先に確認する点を、発注者の目線で解説します。特定の機器やメーカーの名前は挙げず、確認の考え方に絞ります。2026年10月時点の一般的な整理です。

この記事のポイント

  1. VPN機器は、社外と社内をつなぐ入口で、インターネットに公開されているため、弱点が悪用されると、社内のネットワークへ侵入される。ランサムウェアの主要な侵入経路とされている
  2. 危険かどうかは、メーカー名では判断できない。設置している機器の型番、ソフトの版、公開の状態、サポート期限を、台帳で把握し、公表された情報と照らし合わせる
  3. 更新だけでなく、簡易なパスワードを避け、多要素認証と接続元の制限を設け、権限を最小にする。公表の前から侵入されていないかの確認も、必要
  4. 機器の保守を委託している場合は、更新の担当、緊急の連絡、停止を伴う作業の承認、侵害の確認を、あらかじめ決めておく
目次
  1. VPNの脆弱性とは:社外と社内をつなぐ入口の弱点
  2. VPN機器とは、社外と社内をつなぐ入口の装置
  3. VPN機器が、侵入経路として狙われる理由
  4. 侵入されると、何が起きるか
  5. メーカー名や、製品名だけでは、判断できない
  6. VPN機器の脆弱性に備える機器の確認と保守体制
  7. 機器の台帳に記録する項目
  8. 更新の体制を決める
  9. 認証と接続元を強化する
  10. 更新したあとも、侵入されていないかを確認する
  11. 委託先に確認すること
  12. よくある質問
  13. 総括:VPN機器の脆弱性と確認すべき機器・保守体制

VPNの脆弱性とは:社外と社内をつなぐ入口の弱点

自宅の机に置かれたノートPCと、小型のVPN機器
社外と社内をつなぐ入口の機器が、攻撃の標的になる

はじめに、VPN機器の脆弱性が、なぜ問題になるのかを整理します。私が2026年10月29日にGoogleで確認した範囲では、検索結果の上位は、ランサムウェアの侵入経路としてのVPN機器の解説や、セキュリティの会社の対策の紹介が中心でした。企業が、自社の機器を、どう把握し、誰が保守するかに絞った記事は、多くありませんでした。

VPN機器とは、社外と社内をつなぐ入口の装置

VPN(仮想の専用回線)は、インターネットを通じて、社外の端末から、社内のネットワークへ、安全につなぐ仕組みです。在宅勤務や、出張先、拠点間の接続で使われます。VPN機器は、その入口となる装置で、利用者が接続するたびに、本人かどうかを確認し、社内のネットワークへ通します。

この機器は、外部から接続を受けるため、インターネットに入口を公開しています。入口が公開されていること自体が、攻撃者に見つかりやすい理由になります。

VPN機器が、侵入経路として狙われる理由

警察庁は、ランサムウェア被害防止対策のページで、攻撃の手口について、次のように示しています。以前は、不特定多数に電子メールを送る手口が一般的でしたが、現在は、VPN機器など、インターネットに露出した箇所から、攻撃者が遠隔で、未修正の弱点、漏えいした認証情報や簡易なパスワード、設定の不備などを悪用して、ネットワークの内部へ侵入する手口が、多くを占めているとされています。VPN機器は、主要な侵入経路で、速やかな対応が必要だと案内されています。詳しくは、警察庁のランサムウェア被害防止対策で確認できます。

VPN機器が狙われやすい理由として、次の点が考えられます。

  • 外部に公開している:インターネットから、直接、接続を受ける
  • 常時稼働している:止めにくく、更新作業が、後回しになりやすい
  • 入口を突破されると、社内の広い範囲に、到達されるおそれがある
  • 管理が行き届きにくい:担当者が少なく、機器の存在や版が、把握されていないことがある
  • 認証が弱いと、漏れたパスワードだけで、侵入できる

侵入されると、何が起きるか

VPN機器から侵入されると、攻撃者は、社内のネットワークを探索し、より多くのサーバーや端末に、広がろうとします。そのうえで、データを暗号化して、復旧と引き換えに、金銭を要求するランサムウェアの被害や、データを盗んで、公開すると脅す、二重の恐喝の被害につながります。警察庁は、データの暗号化だけでなく、窃取した上で、公開をほのめかす二重恐喝が、被害の多くを占めている、としています。

入口が、1つの機器であっても、被害は、社内の全体に及びます。そのため、VPN機器は、重要度の高い機器として、扱う必要があります。

メーカー名や、製品名だけでは、判断できない

VPN機器の脆弱性の情報が出たとき、「自社のメーカーが、対象か」だけで判断すると、見誤ることがあります。同じ製品でも、型番、ソフトの版、有効にしている機能によって、影響の有無が変わるためです。また、サポートが終了した古い機器は、弱点が見つかっても、修正が提供されないことがあります。

判断には、自社の機器の型番、版、公開の状態、サポートの期限を、把握しておく必要があります。公開された脆弱性の情報を調べて、自社への影響を確かめる手順は、CVE脆弱性情報の調べ方は?自社への影響を確認する手順と判断で整理しています。

VPN機器の脆弱性に備える機器の確認と保守体制

VPN機器の横で、台帳のノートにペンで記録している人の手元
機器の台帳、更新の期限、責任者を決めて、保守の体制を作る

ここからは、VPN機器の脆弱性に備える、機器の確認と、保守の体制を整理します。機器の把握と、更新の担当が決まっていないと、情報が出ても、動けません。

機器の台帳に記録する項目

まず、VPN機器を、台帳で把握します。次の項目を、機器ごとに記録します。

項目 記録する内容
設置場所と用途 本社、拠点、データセンター、クラウドのどこか。どの接続に使っているか(在宅勤務、拠点間、取引先との接続など)
型番とソフトの版 機器の型番と、動いているソフト(ファームウェア)の版。更新の履歴
公開の状態 インターネットに公開している入口の種類。管理画面が外部から見えるか
管理者 自社か、委託先か。担当者の名前と、連絡先
サポートの期限 提供元のサポートが終わる時期。更新が提供されなくなる日
ログの保存 接続の記録を、どこに、どのくらいの期間、保存しているか

台帳を作る途中で、担当者が把握していなかった機器や、古い版のまま動いている機器が、見つかることがあります。拠点で、前任者が設置した機器が残っている、という例もあります。台帳に載っていない機器は、更新の対象にもならないため、まず把握することが先です。

更新の体制を決める

警察庁は、VPN機器やOSなどの更新ファイルや、セキュリティパッチが公開されたら、速やかに適用し、弱点を残さないよう案内しています。そのために、次の点を決めておきます。

  • 情報の受け取り:提供元の通知を購読し、公的機関の注意喚起も確認する。誰が見るか
  • 更新の判断者:緊急の更新を、誰が承認するか。夜間や休日の判断者
  • 停止を伴う作業の承認:更新で、接続が一時的に止まる場合の、承認の手順と、業務への影響の調整
  • サポートが終わった機器の入替:更新が提供されない機器は、入替の計画を立てる。入替までの間の、暫定の対策
  • 更新の記録:いつ、どの版に更新したかを、台帳に記録する

公表の前から悪用される、修正版のない弱点(ゼロデイ)への備えは、ゼロデイ脆弱性とは?被害の仕組みと企業が備えるべき対策を解説で整理しています。

認証と接続元を強化する

更新に加えて、認証の強化が重要です。警察庁は、認証情報について、次の点を示しています。

  • 初期のパスワードや、簡単な文字列を避け、文字数が多く、推測されにくいものに設定する
  • ほかのサービスで使っていないパスワードにする
  • 多要素認証などの、強固な認証の手段を導入する
  • IPアドレスなどによる、アクセスの制限と、組み合わせる

あわせて、アカウントの権限を、必要最小限にして、特に、管理者の権限は、付与する対象を絞ります。インターネットに公開しているサーバーや機器は、乗っ取られた場合に備えて、アクセスできる範囲を限定します。VPNの接続に、個人ごとのアカウントを使い、退職者のアカウントを、速やかに無効にすることも、基本の対策です。

更新したあとも、侵入されていないかを確認する

更新して、弱点を塞いでも、それ以前に、すでに侵入されていた場合は、被害が続きます。警察庁は、被害が疑われた場合に、同じ経路で侵入され、再び被害に遭うおそれがあるため、更新を適用し、攻撃者がアクセスした可能性のある機器のパスワードを、速やかに変更するよう案内しています。次の点を確認します。

  • 見覚えのない管理者アカウントや、設定の変更がないか
  • 接続の記録に、不審な接続元や、普段と違う時間帯の接続がないか
  • 機器から、社内のほかの機器への、不審な通信がないか
  • パスワードを、再設定したか

記録(ログ)は、侵入の調査の大事な手がかりになります。警察庁も、日頃から各種のログを取得しておくことを推奨しています。ログの保存期間が短いと、さかのぼって調べられないため、保存の期間と場所を、確認します。

委託先に確認すること

機器の保守や、ネットワークの運用を、委託先に任せている場合は、次の点を、確認し、取り決めます。

  • 機器の台帳:委託先が管理する機器の一覧を、共有してもらっているか。型番、版、サポートの期限が含まれるか
  • 更新の担当と期限:重大な弱点が公表されたとき、誰が、何日以内に更新するか
  • 緊急の連絡:夜間や休日の連絡の手段と、連絡までの時間
  • 停止を伴う更新の承認:接続が止まる作業を、自社が承認する手順
  • 侵害の確認と報告:更新のあとに、侵入の有無を確認し、結果を報告するか
  • 費用:緊急の更新や、機器の入替の費用が、保守に含まれるか

委託先に何を任せ、事故のときにどう動いてもらうかを整理するには、リスクと契約の押さえどころをワークシート付きで整理したベンダーコントロールパーフェクトガイドが使えます。機器やサーバーの診断については、ネットワーク脆弱性診断とは?Web診断との違いと対象機器で整理しています。診断を依頼するときは、VPN機器を、対象の一覧に含めます。

ソフトの更新や、パスワードの管理、多要素認証といった、基本の対策が、自社でどこまでできているかは、IPAの「情報セキュリティ自社診断」をもとにした、全10問の5分でわかる会社のセキュリティ健康診断で確認できます。

よくある質問

Q. VPNを使わないようにすれば、安全になりますか?
A. VPNをやめても、別の方法で、社外から社内へつなぐ必要があれば、その入口が、新たな対象になります。入口の数を減らし、使う入口を、確実に更新し、強い認証で守ることが基本です。クラウドの認証の仕組みなど、別の方法を検討する場合も、同じ観点で確認します。
Q. 自社のVPN機器が、影響を受けるかは、どうやって調べますか?
A. 機器の型番とソフトの版を確認し、提供元の公式の情報で、影響を受ける版の範囲と、修正された版を調べます。判断が難しい場合は、保守を委託している会社や、機器の提供元に、問い合わせます。
Q. 更新すれば、もう安心ですか?
A. 更新は、これから先の悪用を防ぎますが、公表の前から侵入されていた場合には、更新では防げません。接続の記録、管理者アカウント、設定の変更を確認し、パスワードを再設定します。
Q. サポートの終わった古い機器を、使い続けています。
A. 弱点が見つかっても、修正が提供されないため、リスクが高い状態です。入替の計画を立て、入替までの間は、接続元の制限や、利用の範囲の縮小といった、暫定の対策を取ります。
Q. 中小企業でも、狙われますか?
A. 規模にかかわらず、インターネットに公開された入口があれば、機械的に探されて、狙われます。警察庁も、ランサムウェアの被害が、中小企業にも及んでいる旨を、案内しています。