物件の情報を、自社の管理ソフト、ホームページ、ポータルサイトに何度も入力している。入居者からの修繕の連絡は紙とExcelで追っていて、担当者が休むと状況が分からなくなる。社長からは「うち専用のシステムを作れないか」と言われた。けれど、何を作ればよいのか、既製のサービスではだめなのか、どんな会社に頼めばよいのか。不動産のシステム開発を調べる担当者の多くが、ここで立ち止まります。
先に結論を書くと、不動産のシステムは、物件、顧客、契約、問い合わせのデータがあちこちに散らばりやすいので、いきなり新規開発を考えず、既存のサービスで足りない業務を特定することが先です。そのうえで、独自の業務の流れや、複数の仕組みのつなぎが会社の強みに直結する部分に絞って開発するのが効果的です。この記事では、不動産業で使われるシステムの種類と業態ごとの違い、発注前に整理すること、外注の進め方を解説します。
この記事のポイント
- 不動産業のシステムは、物件、顧客、契約、賃貸管理、物件情報の掲載など領域が広い
- 売買の仲介、賃貸の仲介、賃貸の管理で、必要な仕組みが違う
- まず既存のサービスで足りない業務と、同じ情報を何度も入力している場面を特定する
- 独自の業務と、複数の仕組みのつなぎに絞って開発を頼む
目次
不動産のシステム開発で先に整理すること

まず、不動産業で使われるシステムの種類と、業態による違いを押さえたうえで、開発を考える前に整理しておきたいことを見ていきます。
不動産業で使われるシステムの種類
不動産業でよく使われるシステムには、次のようなものがあります。
| システム | 主に扱うこと |
|---|---|
| 物件の管理 | 物件の情報、写真、空き状況、条件の管理 |
| 顧客の管理・追客 | 問い合わせをくれたお客様の情報、希望条件、やり取りの記録、次の連絡の予定 |
| 契約の管理 | 契約書類、重要事項の説明、契約の進み具合 |
| 賃貸の管理 | 家賃の入金、契約の更新、解約、修繕の受付と手配 |
| 物件情報の掲載 | ホームページや不動産ポータルサイトへの物件情報の掲載と更新 |
| ホームページ・問い合わせ | 物件の検索、来店や内見の予約、問い合わせの受付 |
これらの多くは、不動産業向けの既製のサービスとして提供されています。1つのサービスで複数の領域をまとめて扱えるものもあれば、領域ごとに別のサービスを使っている会社もあります。
業態によって必要な仕組みが違う
同じ不動産業でも、どの仕事を中心にしているかで、必要な仕組みは大きく変わります。
売買の仲介が中心なら、1件ごとのお客様との長いやり取りと、契約までの進み具合の管理が重要になります。賃貸の仲介が中心なら、多くの物件の空き状況を素早く更新し、問い合わせに早く返すことが大切です。賃貸の管理が中心なら、毎月の家賃の入金の確認、更新や解約の手続き、入居者からの修繕の受付と業者への手配といった、継続する業務を回す仕組みが中心になります。
自社がどの業態を中心にしていて、どの業務にいちばん時間を取られているかを、最初に確かめておいてください。
データが散らばっている場所を書き出す
不動産業では、同じ物件や同じお客様の情報が、複数の場所に散らばりがちです。物件の情報は自社の管理ソフト、ホームページ、複数のポータルサイトに、お客様の情報は問い合わせのメール、管理ソフト、担当者の手帳に、といった具合です。
物件、顧客、契約、問い合わせのそれぞれについて、どこに、誰が、どうやって記録しているかを書き出してください。同じ内容を何度も入力している場面、担当者の手元にしかない情報、転記の間違いが起きやすい場面が見えてきます。そこが、システムで解決したい困りごとの中心です。
既存のサービスで足りない業務を特定する
書き出した困りごとの中には、既製のサービスを入れる、今のサービスの使い方を見直す、といった方法で解決できるものも少なくありません。物件の管理や顧客の追客、賃貸の管理の基本的な業務は、不動産業向けのサービスがよく作り込まれている領域です。
開発を考えるのは、既製のサービスでは対応できない、自社独自の業務の流れがある場合です。たとえば、自社の管理物件ならではの修繕の手配の流れ、オーナーへの独自の報告の形、複数のサービスをまたいだ情報のつなぎなどです。買うか作るかの判断の考え方は、業務改善システムを買うか作るかの選び方で詳しく整理しています。
物件情報の二重入力を確かめる
不動産業で特に多いのが、物件の情報の二重入力です。自社の管理ソフト、ホームページ、不動産ポータルサイト、業者間で物件の情報を共有する仕組みなどに、同じ物件の情報を何度も入力している会社は少なくありません。
既製のサービスの中には、一度入力した物件の情報を複数の掲載先に送れるものもあります。自社で使っている掲載先に対応しているか、対応していない掲載先はどこかを確かめると、開発が必要な範囲が絞れます。
お客様の情報の扱い
不動産業では、お客様の氏名や連絡先、収入、家族構成など、とくに慎重に扱うべき情報を多く預かります。システムを作るときは、誰がどの情報を見られるか、外部の会社にどこまで預けるか、使わなくなった情報をいつ消すかを、あらかじめ決めておく必要があります。システム開発で個人情報を扱うときの確認点は、システム開発で個人情報を扱うときの確認点で整理しています。
不動産のシステム開発を外注する進め方

ここからは、不動産のシステム開発を外注するときの進め方を整理します。
独自の業務の流れに絞る
開発を頼むと決めたら、作る範囲を、既製のサービスでは対応できない独自の業務の流れに絞ります。すべての業務を一から作ると、費用も期間も大きくなり、既製のサービスがすでに備えている機能まで作り直すことになります。
たとえば、物件の管理と顧客の追客は既製のサービスを使い、自社独自の修繕の手配とオーナーへの報告の部分だけを開発する、といった分け方です。独自の部分が、会社の強みに直結しているかどうかも判断の目安になります。
つなぎの範囲を決める
既製のサービスと開発する部分を組み合わせる場合、両者のあいだで、どの情報を、いつ、どちら向きに受け渡すかを決めておく必要があります。物件の情報、お客様の情報、契約の情報、入金の情報など、つなぐ対象を1つずつ書き出してください。
既製のサービス側で、外部とつなぐための仕組みが用意されているかどうかで、つなぎの費用は大きく変わります。サービスの提供元に、外部との連携の方法と条件を確かめておくと、開発会社の見積もりの精度が上がります。つなぐ対象が増えるほど費用も上がるので、本当に自動でつなぐ必要があるものと、手で受け渡しても困らないものを分けておくことも大切です。
業界の実績を確かめる
開発会社を選ぶときは、不動産業の実績があるかを確かめます。ただ、不動産業の実績と言っても、大手の開発会社向けの大規模な仕組みなのか、地域の不動産会社向けの業務の仕組みなのかで中身は違います。自社と近い業態と規模で、どんなシステムを作ったのかを具体的に聞いてください。
不動産の業務で使う言葉が通じるかも大切です。重要事項の説明、更新、原状回復といった業務の言葉を説明しなくても話が進む会社のほうが、要件の整理が早く進みます。
小さく始めて広げる
最初からすべての業務を1つのシステムにまとめようとせず、いちばん困っている業務から始めるのが安全です。たとえば、修繕の受付と手配だけを先に仕組みにし、使い勝手と効果を確かめてから、次の業務に広げていきます。
段階ごとに何を作り、どんな効果が出たら次に進むのかを、開発会社と最初に決めておくと、費用の見通しも立てやすくなります。
社内の体制を決める
開発を進める前に、社内の体制も決めておきます。店舗や部署ごとに業務のやり方が少しずつ違うことが多いので、それぞれの業務をよく知る担当者と、全体を取りまとめて開発会社との窓口になる人、費用と優先順位を決める経営側の人をそろえてください。
不動産業は繁忙期がはっきりしているので、打ち合わせや操作の練習、使い始めの時期を、繁忙期と重ならないように決めておくことも大切です。
よくある失敗
不動産のシステム開発でよく見かける失敗を、3つ挙げておきます。
- 既製のサービスでできることまで作った
- 物件の管理や顧客の追客など、既製のサービスで十分に回る業務まで一から作り、費用と期間が大きく膨らむ形です。あとから既製のサービスの機能のほうが充実していると分かることもあります。
- 掲載先とのつなぎを後回しにした
- 社内の管理の仕組みはできたのに、ホームページやポータルサイトへの物件情報の掲載は手作業のまま残り、二重入力が解消しない形です。掲載先とのつなぎは、最初の要件に入れておく必要があります。
- 店舗ごとのやり方をそろえないまま進めた
- 店舗や担当者ごとに業務のやり方が違うまま仕組みを作り、一部の店舗でしか使われない形です。仕組みを作る前に、どのやり方にそろえるかを社内で決めておくと防げます。
見積もりで確かめること
- 業務の整理や、今の仕組みの調査にかかる作業が含まれているか
- 既製のサービスとのつなぎの作業と費用
- お客様の情報の扱い(見られる人の範囲、預ける先、消す時期)への対応
- 使い始めたあとの保守と、改善の頼み方
- 段階的に進める場合の、段階ごとの費用
書き出した業務と困りごと、つなぎの範囲は、要件定義書の現状の業務や機能の欄にそのまま移せます。要件定義書テンプレート(Word形式)を使うと、どこに何を書けばよいかが分かりやすくなります。複数の開発会社に同じ条件で提案を依頼するときは、RFP(提案依頼書)テンプレート(全10章)も使えます。不動産業でAIを使った物件の案内や問い合わせの対応を考えている場合の進め方は、不動産業のAI導入の進め方と会社選びで扱っています。
不動産のシステム開発を相談する前に確かめたいこと
- 自社の業態の中心と、いちばん時間を取られている業務
- 物件・顧客・契約・問い合わせの情報が、どこに記録されているか
- 同じ情報を何度も入力している場面と、その件数
- 既製のサービスでは対応できない、独自の業務の流れ
- 既製のサービスと、開発する部分のつなぎの範囲
- お客様の情報を見られる人の範囲と、預ける先
不動産のシステム開発についてよくある質問
- Q. 既製のサービスと開発は、どちらが安く済みますか?
- A. 標準の機能で業務が回るなら、既製のサービスのほうが早く安く済むことがほとんどです。開発が向くのは、独自の業務の流れがあり、それが会社の強みに直結している場合です。両方を組み合わせ、足りない部分だけを開発する形が、費用と効果のつり合いを取りやすい選び方です。
- Q. ホームページとシステムは同じ会社に頼むべきですか?
- A. 必ずしも同じ会社である必要はありません。ただ、ホームページで受けた問い合わせや予約を、管理のシステムに自動で取り込みたい場合は、両方の仕組みのつなぎ方を決めておく必要があります。別の会社に頼むなら、つなぎの部分をどちらが担うかを先に決めてください。
- Q. 小さな不動産会社でも、専用のシステムを作る意味はありますか?
- A. 社員が少ない会社ほど、1人あたりの業務の負担が大きく、繰り返しの入力や手配の手間を減らす効果は大きくなります。ただし、最初から大きく作る必要はありません。いちばん時間を取られている業務から、小さく始めることをおすすめします。

