社内で「新しい仕組みはAWSで作りましょう」と開発会社から提案された。名前はよく聞くし、Amazonのサービスだということは知っている。けれど、AWSとは具体的に何なのか、何ができて、料金はどう決まり、自社で使い始める前に何を決めておけばよいのかは、正直よくわからない。提案書に並ぶサービス名を見て、判断の手がかりがつかめずにいる担当者は少なくありません。
先に結論を書くと、AWSは、Amazonの関連会社が提供するクラウドサービスの集まりで、サーバーや保存場所、データベースなどを、ネットワークを通じて必要な分だけ借りられる仕組みです。契約するだけで業務の仕組みができあがるわけではなく、仕組みを作る作業と、使い続ける間の利用料・設定・運用は、別に考える必要があります。この記事では、AWSでできることと仕組みをわかりやすく説明し、業務で使うときの料金の考え方と、導入前に決めておきたい注意点を解説します。
この記事のポイント
- AWSは、サーバーや保存場所などをネットワークを通じて必要な分だけ借りられるクラウドサービス
- サービスの数が多く、単体の製品ではなく、部品を組み合わせて仕組みを作る形になる
- 料金は使った分だけの従量課金が基本で、構築の費用と毎月の利用料は別に考える
- 導入前に、アカウントの持ち主、権限、運用の担当、障害時の連絡を決めておく
目次
AWSとは?できることと仕組みをわかりやすく

まず、AWSがどんなサービスなのかを、できることと合わせて整理します。
AWSの意味
AWSは「Amazon Web Services」の略で、通信販売で知られるAmazonのグループが提供しているクラウドサービスです。2006年ごろから外部の企業向けに提供が始まり、いまでは世界中の企業や団体が、Webサイトや業務の仕組み、アプリの裏側を動かすために使っています。
クラウドとは、手元のパソコンや社内のサーバーではなく、提供する会社のデータセンターにあるコンピューターを、ネットワークを通じて使う仕組みのことです。クラウドの考え方そのものはクラウドの意味と仕組みを解説した記事で説明しているので、言葉からおさらいしたい方はあわせて読んでみてください。AWSは、そのクラウドを提供している代表的なサービスの一つです。
AWSとAmazonの違い
AWSとAmazonの通信販売のサイトは、同じグループの事業ですが、中身はまったく別のものです。通信販売のサイトは、個人や企業が商品を買うためのサービスです。一方のAWSは、企業や開発者が、自分たちの仕組みを動かすためのコンピューターやソフトウェアを借りるサービスです。
そのため、AWSの画面や契約は、通信販売のアカウントとは分かれています。業務で使う場合は、会社としてAWSのアカウントを作り、そのアカウントに利用料が請求される形になります。
AWSでできること
AWSには非常に多くのサービスがあり、一つの製品ではなく、部品の集まりと考えるとわかりやすくなります。代表的なものを、何に使うのかとあわせて表にまとめました。
| サービス名 | ひとことで言うと | 使われる場面の例 |
|---|---|---|
| Amazon EC2 | 借りられるサーバー | 業務の仕組みやWebサイトを動かす |
| Amazon S3 | ファイルの保存場所 | 画像や書類、バックアップを保存する |
| Amazon RDS | 管理を任せられるデータベース | 顧客や受注のデータを保存する |
| AWS Lambda | サーバーを意識せずに処理を動かす仕組み | 決まった時刻の集計や、通知を送る処理 |
| Amazon Bedrock | 生成AIを使うための仕組み | 社内の文書をもとに質問に答える仕組み |
こうした部品を組み合わせて、一つの業務の仕組みを作ります。たとえば、社員が使う受付の画面はサーバーで動かし、入力された内容はデータベースに保存し、添付された書類はファイルの保存場所に置く、といった形です。どの部品をどう組み合わせるかを考えて設定するのが、AWSを使った構築の作業になります。
身近なところで使われているAWS
AWSは、普段使っているサービスの裏側でも広く使われています。動画の配信やネットの通信販売、スマートフォンのアプリ、企業のWebサイトなど、利用者からは見えないところで、AWSのサーバーやデータベースが動いていることは珍しくありません。
また、会社で契約している業務向けのサービスの中にも、提供する会社がAWSの上で動かしているものがあります。この場合、自社はAWSと直接契約しているわけではありませんが、間接的にAWSを使っていることになります。
AWSは何がすごいのか
AWSがよく選ばれる理由は、主に次の点にあります。
- サービスの種類が多く、サーバーからデータベース、生成AIまで一つの場所でそろう
- 使う量に合わせて、すぐに増やしたり減らしたりできる
- 機械を買わずに、使った分だけの支払いで始められる
- 日本国内にも東京と大阪にデータセンターの拠点があり、データを国内に置ける
- 利用者が多いため、使い方の情報や、扱える技術者・開発会社を見つけやすい
一方で、サービスが多いぶん、どれを選べばよいのかが専門家でないとわかりにくく、設定の項目も細かくなります。自社に詳しい人がいない場合は、構築や運用を開発会社に頼むことが多くなります。
AzureやGoogle Cloudとの違い
AWSと同じように、サーバーなどを借りられるクラウドサービスには、MicrosoftのAzureや、GoogleのGoogle Cloudがあります。基本的にできることは似ていますが、得意な分野や、相性のよい環境に違いがあります。
| サービス | 提供元 | 選ばれやすい場面 |
|---|---|---|
| AWS | Amazonのグループ | サービスの種類の多さや、扱える技術者の多さを重視するとき |
| Azure | Microsoft | 社内でMicrosoftの製品を多く使っているとき |
| Google Cloud | データの分析や、Googleのサービスとの連携を重視するとき |
どれが一番よいということはなく、作りたい仕組みや、社内でいま使っている製品、頼む開発会社が得意な環境によって選ぶのが現実的です。迷ったときは、なぜそのクラウドを勧めるのかを、開発会社に理由とあわせて説明してもらいましょう。
AWSを使う形は大きく3つ
企業がAWSを使う形は、大きく次の3つに分かれます。
- 自社の担当者がAWSのアカウントを作り、自分たちで設定して使う
- 開発会社に構築を頼み、AWSの上に自社専用の仕組みを作ってもらう
- AWSの上で動いている既製の業務向けサービスを、月額で契約して使う
多くの中小企業では、2つ目か3つ目の形になります。既製のサービスで業務が回るなら、自社でAWSを直接扱う必要はありません。自社専用の仕組みが必要な場合に、開発会社と一緒にAWSを使う、という順番で考えると判断しやすくなります。
AWSを業務で使うときの料金と導入前の注意点

ここからは、AWSを実際に業務で使う場合の料金の考え方と、導入前に決めておきたいことを説明します。
AWSの料金の仕組み
AWSの料金は、使った分だけ支払う従量課金が基本です。サーバーを動かした時間、保存したデータの量、外部に送ったデータの量など、サービスごとに決められた単位で料金が計算され、月ごとにまとめて請求されます。
新しく使い始める人向けには、無料で試せる仕組みもあります。2026年10月時点のAWS公式の案内では、新規のアカウントに最大200米ドル分のクレジットが付き、最大6か月間は無料のプランでサービスを試せるとされています。条件は変わることがあるため、使い始める前にAWS無料利用枠の公式ページで最新の内容を確かめてください。
また、料金表は米ドルで示されているため、為替の動きによって、日本円での支払い額が変わることがあります。毎月の予算を組むときは、少し余裕を持たせておくと安心です。
料金で見落としやすい費用
AWSの料金は、サーバーの料金だけを見ていると、実際の請求額とずれることがあります。見落としやすいのは次のような費用です。
- 外部へ送るデータの量に応じた通信の費用
- 使い終わったのに止め忘れたサーバーや、残したままの保存データ
- 動作の記録(ログ)や、バックアップを保存する費用
- アクセスが増えたときに、自動で増えたサーバーの費用
- サポートの契約や、監視の仕組みにかかる費用
AWSには、使う前におおよその料金を試算できる公式の計算ツールや、決めた金額を超えそうなときに知らせる仕組みもあります。使い始めたら、毎月の請求額を確かめる担当者を決めておきましょう。
構築の費用と利用料は別に考える
AWSで自社専用の仕組みを作る場合、費用は大きく2つに分かれます。一つは、開発会社に仕組みを作ってもらう構築の費用です。もう一つは、できあがった仕組みを動かし続ける間にかかる、AWSの毎月の利用料です。さらに、障害の対応や更新の作業を開発会社に頼む場合は、運用保守の費用も加わります。
見積もりを受け取ったら、構築の費用、AWSの利用料の目安、運用保守の費用が、それぞれどこまで含まれているのかを分けて確かめることが大切です。特に、利用料の目安が、どれくらいのアクセスやデータの量を前提にしているのかは、聞いておきたい点です。既存の仕組みをクラウドへ移す場合の費用の考え方は、システム開発をクラウドで進める費用の記事でも詳しく説明しています。見積もりの抜けを点検したいときは、見積もりの危険サインを見抜く60項目チェックシートも役に立ちます。
AWSと自社が守る範囲を知る
AWSには、責任共有モデルという考え方があります。データセンターの建物や機械、AWSの基盤そのものの安全はAWSが守り、その上に何を置き、誰に使わせ、どう設定するかは、使う側が責任を持つという考え方です。
たとえば、データベースを誰でも見られる設定にしてしまったり、強い権限のアカウントを多くの人で使い回したりすると、AWSの基盤が安全でも、情報が漏れることがあります。AWSを使えば安全になるのではなく、安全に使うための設定と運用が自社側に残る、と理解しておくことが大切です。設定や委託先まわりの管理に弱点がないかは、Webシステム安全度チェック(全10問・約2分)で確かめられます。
導入前に決めておきたいこと
AWSを使い始める前に、社内で次のことを決めておくと、あとで困りにくくなります。
- AWSのアカウントを、どの名義で、誰が持つのか
- 利用料の請求をどこに送り、誰が毎月確かめるのか
- 誰にどこまでの操作の権限を渡すのか
- 障害や不正な利用が疑われたときに、誰に連絡するのか
- データのバックアップを、どこに、どれくらいの間隔で取るのか
特に、アカウントの名義は重要です。開発会社の名義のアカウントで仕組みを作ると、契約が終わったときに、仕組みやデータを自社へ移すのに手間がかかることがあります。原則として、アカウントは自社の名義で作り、開発会社には必要な権限だけを渡す形にしておきましょう。
開発会社に頼むときの確認
AWSを使った構築を開発会社に頼むときは、技術の説明よりも、次のような点を確かめると判断しやすくなります。
- AWSを勧める理由と、ほかの選択肢と比べた結果
- 毎月の利用料の目安と、その前提になっている使い方
- 構築のあと、監視や更新、障害の対応をどこまで引き受けるのか
- 同じような規模の仕組みを、AWSで作った実績があるか
- 設定の内容や構成を、自社が読める形で文書に残してもらえるか
開発会社がAWSの認定を持っているかどうかも、判断の材料の一つになります。認定の仕組みと、それだけで判断しないための見方は、AWSパートナーの意味と依頼先の選び方の記事で解説しています。
よくある失敗
AWSを使い始めた企業で、よく見られる失敗には次のようなものがあります。
- 試しに作ったサーバーを止め忘れ、使っていないのに料金がかかり続けた
- 構築を頼んだ担当者しか設定を知らず、退職や契約の終了で中身がわからなくなった
- 利用料の目安を確かめないまま始め、想定より請求額が大きくなった
- 権限を広く渡しすぎて、誰が何を変えたのかを追えなくなった
どれも、技術の難しさよりも、決めごとと確認の不足から起きています。担当者と確認の頻度を決め、設定の内容を文書に残しておくだけでも、多くは防げます。
AWSについてよくある質問
- Q. AWSは個人でも使えますか?
- 使えます。個人でもアカウントを作れば、学習や小さなWebサイトの公開などに使えます。ただし、従量課金のため、設定を誤ると思わぬ料金がかかることがあります。金額の上限を知らせる仕組みを最初に設定しておくと安心です。
- Q. AWSを使うには資格が必要ですか?
- 使うために資格は必要ありません。AWSの認定資格は、知識や技術を持っていることを示すためのもので、依頼先を選ぶときの参考にはなりますが、資格の有無だけで判断する必要はありません。
- Q. AWSで障害が起きたらどうなりますか?
- AWSの基盤に障害が起きると、その上で動いている仕組みが止まることがあります。止まると困る仕組みでは、複数の拠点に分けて置くなどの備えを、構築の段階で開発会社と決めておく必要があります。どこまで備えるかによって、費用も変わります。

