開発会社に作ってもらった業務システムの納品が近づき、保守契約の見積もりが届いた。月額で数万円なのか数十万円なのか、それが高いのか安いのか、そもそも何が含まれているのかが分からない。システム保守費用の相場を調べる発注担当者の多くが、この段階で判断に迷います。
先に結論を書くと、システム保守費用の相場としてよく言われるのは開発費の年15%前後ですが、この数字だけで見積もりの良し悪しは判断できません。同じ金額でも、監視や障害対応、定期的な更新、問い合わせ、改修のどこまでが含まれるかで中身がまったく違うからです。この記事では、相場の出し方と内訳を整理したうえで、範囲とSLAを分けて見積もりを比べる手順と、開発後まで含めた総コストの考え方を解説します。
この記事のポイント
- 保守費用の相場は開発費の年15%前後と言われるが、金額だけでは比べられない
- 月額の出し方は開発費の比率、定額プラン、時間単価の3通りがある
- 監視・障害対応・更新・問い合わせ・改修・インフラの6つに分けて範囲を確かめる
- 対応時間と復旧の目標、含まれない作業、5年の総コストまで見て判断する
目次
システム保守費用の相場と内訳

まず、保守費用の相場がどう語られているのか、実際の見積もりではどんな出し方をされるのかを整理します。相場の数字を知るより、その数字が何を含んでいるのかを知るほうが、判断にはずっと役立ちます。
相場は開発費の年15%前後が目安
システム保守費用の相場として、開発会社の解説や業界の記事でよく示されるのは、初期の開発費に対して年間15%前後、幅を持たせて10〜20%程度という目安です。開発費が1,000万円なら、年間で100万〜200万円、月額にして8万〜17万円ほどになる計算です。
ただし、これはあくまで一般的な目安です。同じ開発費でも、24時間止められない予約システムと、平日の日中だけ使う社内の管理画面とでは、必要な保守の手厚さが違います。実際の金額は、個別の見積もりで範囲とあわせて確かめてください。
月額の出し方は3通り
保守費用の見積もりは、主に次の3つのどれか、またはその組み合わせで出てきます。どの出し方かによって、比べるべき点が変わります。
| 出し方 | 中身 | 確かめたい点 |
|---|---|---|
| 開発費の比率 | 開発費の何%かを年額にし、月割りで払う | 比率の根拠と、その金額に含まれる作業の範囲 |
| 定額プラン | 監視や問い合わせなどをまとめた月額の固定料金 | プランに含まれる作業と、超えたときの追加料金 |
| 時間単価・チケット | 作業した時間や、事前に買った作業枠の分だけ払う | 1時間あたりの単価、月の上限、使い切れなかった枠の扱い |
開発費の比率で出された見積もりは分かりやすい反面、なぜその比率なのかが説明されないことがあります。定額プランは毎月の支出が読みやすい一方、含まれる範囲が狭いと追加料金がかさみます。時間単価は使った分だけで済みますが、障害が続いた月に費用が跳ね上がります。
保守費用の内訳は6つ
出し方がどれであっても、中身は次の6つに分けて考えると比べやすくなります。
- 監視
- システムが動いているか、サーバーの負荷や容量に問題がないかを見張る作業です。自動の監視だけか、異常時に人が確認するのかで費用が変わります。
- 障害対応
- 止まったり不具合が起きたりしたときに、原因を調べて復旧させる作業です。対応する時間帯と、復旧までの目標時間が費用を大きく左右します。
- 定期的な更新
- サーバーの基本ソフトや、システムが使っている部品(ライブラリ)の更新、通信の暗号化に使う証明書の更新などです。放置すると安全上の弱点が残ります。
- 問い合わせ対応
- 使い方の質問や、「動きがおかしい」という連絡を受けて答える作業です。月の件数や受付時間で差が出ます。
- 軽微な改修
- 表示の文言の変更や、項目の追加など、小さな手直しです。どこまでを保守費用に含め、どこからを別見積もりにするかの線引きが大切です。
- インフラ・ライセンス
- サーバーやクラウドの利用料、有料のソフトの利用料です。保守費用に含めて請求されることもあれば、別の請求になることもあります。
見積もりが「保守費用一式」とだけ書かれていたら、この6つのうちどれが入っているかを1つずつ確かめてください。とくに定期的な更新とインフラ費用は、含まれているつもりで実は別だった、という食い違いが起きやすい項目です。
相場より高くなる理由、安くなる理由
相場より高く見える見積もりには、たいてい理由があります。夜間や休日も障害に対応する、復旧までの目標時間が短い、外部のサービスとのつなぎ込みが多く確認の手間がかかる、といった条件です。高いこと自体が悪いのではなく、その手厚さが自社の業務に必要かどうかで判断します。
反対に、相場よりかなり安い見積もりは、範囲が狭いことがほとんどです。監視は自動の通知だけ、障害対応は平日の日中のみ、更新作業は含まない、といった形です。安さに飛びつく前に、止まったときに誰がいつ動いてくれるのかを確かめてください。保守の範囲と契約で押さえる点は、受託開発の保守で発注者が確認する範囲と契約でも整理しています。
システム保守費用の相場から見積もりを見極める

相場と内訳が分かったら、届いた見積もりを具体的に確かめていきます。ポイントは、金額を比べる前に、範囲と条件をそろえることです。
範囲を項目ごとに書いてもらう
最初に、6つの内訳ごとに「含む」「含まない」「別料金」を書いた表を、開発会社に出してもらいます。複数の会社から見積もりを取っている場合は、同じ表の形でそろえてもらうと、金額の差がどこから来ているのかが一目で分かります。
たとえば、月額8万円のA社と月額15万円のB社を並べると、次のようになることがあります(仮の例です)。
| 内訳 | A社(月額8万円) | B社(月額15万円) |
|---|---|---|
| 監視 | 自動の通知のみ | 異常時に担当者が確認して連絡 |
| 障害対応 | 平日9〜18時 | 毎日8〜22時 |
| 定期的な更新 | 別料金 | 月1回まで含む |
| 問い合わせ | 月5件まで | 件数の上限なし |
| 軽微な改修 | 含まない | 月4時間まで含む |
| インフラ費用 | 別請求 | 別請求 |
こう並べると、A社は安く見えても、更新作業や改修が発生するたびに別料金がかかることが分かります。更新を年に数回、改修を毎月少しずつ頼む使い方なら、1年でB社との差が縮まったり逆転したりすることもあります。自社がどの作業をどのくらい頼みそうかを見積もったうえで比べてください。
表には、問い合わせの受付時間や月の件数の上限、軽微な改修の目安(1回あたり何時間までか)なども書いてもらってください。ここがあいまいなままだと、「それは保守の範囲外です」という追加請求の原因になります。
SLAで対応時間と復旧の目標を確かめる
SLAとは、保守の品質について開発会社と取り決める約束のことです。障害の連絡を受けてから何時間以内に対応を始めるか、何時間以内の復旧を目指すか、どの時間帯に対応するか、毎月どんな報告をするか、といった内容を決めます。
IPAが公開している非機能要求グレードは、ユーザと開発者のあいだで認識の行き違いが起きないよう、性能や止まりにくさ、運用・保守のしやすさなどの要求を段階的に整理したものです。保守の手厚さをどの水準にするかを話し合うときの、共通の物差しとして使えます。
発注側が先に決めておきたいのは、システムが止まったときに業務がどれだけ困るかです。「半日止まっても電話で受け付ければしのげる」のか、「1時間止まると売上が大きく失われる」のかで、必要なSLAも費用も変わります。
あわせて、毎月の報告で何を受け取るかも決めておきます。障害や問い合わせの件数と対応にかかった時間、実施した更新作業、次に対応が必要になりそうな点が分かれば、払っている保守費用に見合う働きがあったかを確かめられ、翌年の契約を見直す材料にもなります。委託先の報告の受け方や契約の見直しを含めた管理の進め方は、ベンダーコントロールパーフェクトガイドのワークシートで整理できます。
含まれない作業と追加料金の条件
見積もりで見落としやすいのが、含まれない作業の扱いです。とくに次のような作業は、保守費用とは別に費用がかかることが多いので、条件を事前に確かめておいてください。
- 新しい機能の追加や、画面の作り替えなどの改修
- サーバーの基本ソフトや部品の大きな版の切り替え
- 外部サービスの仕様変更に合わせた修正
- データの移行や、大量のデータの修正
- 夜間・休日の緊急対応(範囲外の時間帯の場合)
これらの作業は、発生したときに別見積もりになるのか、時間単価で請求されるのか、単価はいくらかまで聞いておくと、予算が読みやすくなります。値上げを打診されたときの確かめ方は、基幹システムの保守料の見方と値上げへの対応も参考になります。
5年の総コストで比べる
保守費用は毎年かかり続けるため、開発費と合わせて数年分の総額で考えることが大切です。たとえば、開発費1,000万円のシステムで年間の保守費用が150万円なら、5年で保守だけで750万円になり、開発費と合わせると1,750万円です。これにサーバーやクラウドの利用料が加わります。
開発の見積もりを比べるとき、開発費が安い会社を選んだら保守費用が高く、5年で見ると逆転していた、ということは珍しくありません。開発を依頼する段階で、保守費用の見積もりも一緒に出してもらい、総額で比べるのが安全です。これは仮の例で、実際の金額は条件によって大きく変わります。
自社で抱える範囲を決める
保守費用を抑える方法として、一部の作業を自社で引き受ける選択肢もあります。問い合わせの一次受付を社内で行い、開発会社には技術的な対応だけを頼む、といった分け方です。ただし、社内に担当者を置く人件費と、その人が異動や退職したときの引き継ぎまで含めて考える必要があります。
情報システムの専任がいない会社では、無理に自社で抱えず、保守と改善の運用まで継続して任せられる会社に頼むほうが、結果的に安くつくことも多いと私は感じています。自社に残す作業と委託する作業の線引きは、運用保守の委託範囲と自社に残る役割で詳しく扱っています。
保守の見積もりを受け取ったら確かめること
- 監視・障害対応・更新・問い合わせ・改修・インフラのどれが含まれているか
- 障害に対応する時間帯と、対応開始・復旧の目標時間
- 問い合わせの受付時間と、月の件数や作業時間の上限
- 含まれない作業の料金と、時間単価
- 開発費と合わせた5年分の総額
見積書の中で抜けやすい項目を点検するには、システム開発見積もりチェックシートも使えます。保守の範囲や運用後の費用の抜けを、項目ごとに確かめられます。
保守費用についてよくある質問
- Q. 保守契約を結ばないという選択はありますか?
- A. 使う人が少なく、止まっても業務への影響が小さいシステムなら、問題が起きたときだけ都度依頼する形もあります。ただし、定期的な更新をしないと安全上の弱点が残り、いざというときに開発会社の手が空いていないこともあります。止まったときの影響と、更新作業を誰がやるかを決めたうえで判断してください。
- Q. 開発した会社以外に保守を頼めますか?
- A. 頼めます。ただし、別の会社が引き継ぐには、設計書やソースコード、サーバーの情報がそろっている必要があり、引き継ぎの調査費用がかかることもあります。開発を依頼する時点で、納品物と引き継ぎの条件を契約に入れておくと、あとで選択肢を持てます。
- Q. 保守費用はいつ見積もってもらうのがよいですか?
- A. 開発の見積もりを取る段階で、一緒に出してもらうのがおすすめです。開発会社を選んだあとでは比べる相手がいなくなり、条件の交渉もしにくくなります。

