社内で使う受注の仕組みを作り直す相談をしたところ、開発会社から「サーバーはAzureで動かしましょう」と提案された。開発費の見積もりは届いたが、Azureの料金が毎月いくらかかるのかは書かれていない。調べてみると「従量課金」「料金計算ツール」と出てくるものの、自社の場合にいくらになるのかがつかめない。Azureの料金を調べる担当者の多くが、ここで手が止まります。
先に結論を書くと、Azureの料金は使うサービスの種類と量で決まるため、一律の月額相場はありません。自社の条件を料金計算ツールに入れて確かめる必要があります。そして、Azureに払う利用料と、構築・移行・監視・保守を開発会社に頼む委託費は、別々に見積もるものです。この記事では、Azureの料金の仕組みと見積もりの手順、料金以外にかかる費用と、請求が予算からずれやすい点を解説します。
この記事のポイント
- Azureの料金は使った分だけ払う従量課金が基本で、一律の相場はない
- 料金計算ツールに、使うサービスと台数・稼働時間・容量を入れて見積もる
- Azureの利用料と、構築・移行・監視・保守の委託費は分けて見積もる
- 割引のしくみと、検証用の環境や為替など請求がずれやすい点を先に押さえる
目次
Azureの料金の仕組みと見積もり方法

まず、Azureの料金がどう決まるのかと、自社の条件で見積もる方法を整理します。
Azureの料金は従量課金が基本
Azureは、Microsoftが提供するクラウドのサービスです。料金は、初期費用なしで使った分だけ払う従量課金が基本になります。決まった月額で使い放題になるのではなく、使うサービスの種類と、使った時間や量に応じて毎月の金額が変わります。
料金を左右する主なものは次のとおりです。
- 仮想のサーバー:性能(CPUやメモリの大きさ)と、動かしている時間
- データの保管:保存する容量と、保管の方式
- データベース:性能のレベルと、保存するデータの量
- ネットワーク:やり取りするデータの量
このため、同じ「受注の仕組み」でも、使う人数、扱うデータの量、24時間動かすか営業時間だけかによって、料金は大きく変わります。他社の事例の金額は、条件が違えば参考になりにくいと考えてください。
無料アカウントと無料で使えるサービス
Azureには、試しに使うための無料アカウントがあります。公式の案内では、30日間使えるUSD200のクレジットに加えて、新しく使い始める人向けに12か月無料のサービスと、いつでも無料で使えるサービスが用意されています。仕組みを試したり、小さな試作品を動かしたりするには役立ちます。
ただし、無料の範囲には上限があり、本番の仕組みを長く動かすと、どこかで有料になります。無料の範囲だけで予算を考えず、本番で使う構成で料金を見積もることが大切です。
料金計算ツールで見積もる手順
Azureの料金は、Microsoftが公開している料金計算ツールで見積もれます。使うサービスを選び、条件を入れていくと、月額の目安が出ます。手順は次のとおりです。
- 使うサービス(仮想のサーバー、データベース、データの保管など)を選ぶ
- サービスを置く地域(東日本・西日本など)を選ぶ
- 性能、台数、1か月に動かす時間を入れる
- 保存する容量や、やり取りするデータの量を入れる
- 表示する通貨を日本円に変える
発注側がすべてを自分で入れる必要はありません。開発会社に、料金計算ツールで作った見積もりを共有してもらい、どの条件で計算したかを一緒に確かめるのが確実です。
開発会社に構成と条件を出してもらう
料金計算の結果は、入れた条件で決まります。条件が実態とずれていれば、金額もずれます。見積もりを受け取ったら、次の項目が書かれているかを確認してください。
| 確認する項目 | 聞きたいこと |
|---|---|
| 使うサービスの一覧 | 何を何台使うのか、なぜその構成なのか |
| 稼働時間 | 24時間動かすのか、夜間や休日は止めるのか |
| 性能の大きさ | 利用する人数やデータの量から見て、大きすぎないか |
| 保存する容量 | 今のデータの量と、1年後・3年後の増え方 |
| 止まらないための備え | 予備のサーバーを置くか、別の地域にも置くか |
| バックアップ | どのくらいの頻度で、何日分を残すか |
| 本番以外の環境 | 開発用・確認用の環境をいくつ置くか |
特に、止まらないための備えとバックアップは、増やすほど安心ですが料金も上がります。業務が止まったときの影響と比べて、どこまで備えるかを開発会社と決めてください。
Azureの料金を抑えるしくみ
同じ使い方を長く続けるなら、割引のしくみで料金を抑えられます。Azureの予約は、サーバーなどを1年または3年使うと前もって約束して割引を受ける方法です。コンピューティングのための節約プランは、1時間あたりに使う金額を約束する方法で、公式の案内では一部のサービスで最大65%の節約になるとされています。ただし、割引の大きさは地域や種類、使い方で変わります。
すでに持っているWindows ServerやSQL Serverのライセンスを使えるハイブリッド特典もあります。割引のほかに、開発用の環境を夜間に止める、使っていないサーバーを消すといった運用の工夫も効きます。最新の条件はAzureの料金概要(Microsoft公式)で確かめてください。
Azureの料金以外にかかる費用と注意点

Azureに払う利用料だけを見ていると、全体の予算を見誤ります。ここからは、料金以外にかかる費用と、請求が予算からずれやすい点を見ていきます。
利用料と委託費は別に見積もる
Azureで仕組みを動かすときの費用は、大きく2つに分かれます。1つはMicrosoftに払うAzureの利用料、もう1つは開発会社に払う委託費です。料金計算ツールで出るのは前者だけで、構成を考える、設定をする、データを移す、動きを見張る、不具合に対応するといった作業の費用は含まれません。
予算を作るときは、一度だけかかる費用と、毎月かかる費用に分けて並べると全体が見えます。
| 費用 | かかる時期 | 払う相手 |
|---|---|---|
| 構成の設計と構築 | 使い始める前に一度 | 開発会社 |
| データの移行と動作の確認 | 使い始める前に一度 | 開発会社 |
| Azureの利用料 | 毎月(使った量で変わる) | Microsoft(または販売会社) |
| 監視と保守 | 毎月(契約で決まる) | 開発会社 |
| サポートプラン | 毎月(入る場合) | Microsoft |
見積もりを比べるときは、利用料と委託費を同じ表に混ぜず、別々の行で並べてください。利用料が安く見えても、委託費が高ければ総額は変わりません。クラウドに移したときの費用の変わり方は、システム開発のクラウド化で費用はどう変わるかで詳しく解説しています。
構築と移行の費用
使い始める前には、構成の設計、サーバーやネットワークの設定、セキュリティの設定といった構築の作業が必要です。今の仕組みから移す場合は、データの移行と、移したあとの動作の確認も加わります。これらは一度だけかかる費用ですが、規模によっては利用料の何か月分にもなります。
見積もりでは、構築と移行の作業が何を含むのかを確かめてください。データの移行が「一式」とだけ書かれていると、移すデータの量や、古いデータの整理が含まれるのかがわかりません。
監視と保守の月額
動き始めたあとは、止まっていないかを見張る監視と、不具合や更新に対応する保守が続きます。Azureの利用料とは別に、開発会社への月額として発生することが多い費用です。夜間や休日も見張るのか、問い合わせへの返事はどのくらいで来るのかで、金額が変わります。
保守の費用の考え方や相場の見方は、システム保守費用の相場と内訳で整理しています。利用料・構築・保守の3つを足して、はじめて毎年の予算になります。
Microsoftのサポートプランの料金
Azureで困ったときにMicrosoftへ技術的な問い合わせをするには、有料のサポートプランが必要です。公式の比較表では、次のプランが案内されています。
| プラン | 月額 | 向いている使い方 |
|---|---|---|
| Basic | Azureの利用に含まれる | 請求と契約の問い合わせのみ |
| Developer | USD29 | 試用や本番以外の環境 |
| Standard | USD100 | 本番の仕組みを動かす環境 |
| Professional Direct | USD1,000 | 業務に欠かせない仕組みを動かす会社 |
開発会社が保守を請け負い、Microsoftへの問い合わせも代わりに行う場合は、どの名義でどのプランに入るのかを確認してください。誰も入っていないと、いざというときに問い合わせられません。
請求が予算からずれやすいところ
見積もりどおりに使っているつもりでも、請求が予算からずれることがあります。よくある原因は次のとおりです。
- 料金がドルで決まっているため、為替で円の金額が変わる
- 開発用や確認用に作った環境を、消し忘れたまま動かしている
- 記録やバックアップが少しずつ増え、保管の料金が上がっていく
- 利用者が増えて、データのやり取りやサーバーの性能が足りなくなる
- 予約の割引を受けたあとに構成を変え、割引が使われていない
こうしたずれを早く見つけるには、毎月の請求を見る担当を決め、予算を超えそうなときに知らせる設定をしておくことが有効です。Azureには、費用を確認して管理するための機能も用意されています。
誰の名義で契約するか
Azureの契約は、自社の名義で結ぶ方法と、開発会社や販売会社を通して利用する方法があります。開発会社を通すと請求をまとめられる一方で、契約の中身や利用の明細が見えにくくなることがあります。将来ほかの会社に保守を移すときに、環境の引き継ぎが難しくなることもあります。
どちらの方法でも、管理者の権限を自社が持てるか、毎月の明細を見られるか、保守の会社を替えるときに環境をそのまま引き継げるかを、契約の前に確かめておきましょう。
見積もりを受け取ったら確かめること
最後に、見積もりを受け取ったときの確認点をまとめます。
- Azureの利用料と、開発会社への委託費が分けて書かれているか
- 利用料の計算に使った構成と条件(台数・稼働時間・容量)が書かれているか
- 構築・移行の作業の範囲が、一式ではなく中身で書かれているか
- 監視と保守の月額と、対応する時間帯が書かれているか
- 為替や利用量が増えたときの扱いが書かれているか
見積もり全体の抜けをもう一段細かく点検したい場合は、見積もりの危険サインを見抜く60項目チェックシートで、抜けやすい項目を確かめられます。
Azureの料金についてよくある質問
- Q. 小さな社内システムなら、Azureの料金は月いくらくらいですか。
- 使うサービスと条件で大きく変わるため、一律の金額は言えません。利用する人数、データの量、動かす時間を決めたうえで、料金計算ツールで見積もるのが確実です。開発会社に、同じ条件での試算を出してもらいましょう。
- Q. AzureとAWSでは、どちらが安いですか。
- 構成と使い方によって変わるため、一概には言えません。同じ条件で両方を見積もって比べることに加え、今使っているMicrosoftの製品とのつながりや、開発会社がどちらに慣れているかも判断の材料になります。
- Q. 無料アカウントのまま本番で使えますか。
- 無料の範囲には上限と期間があるため、本番の仕組みを長く動かすなら、有料で使う前提で予算を立ててください。無料アカウントは、試作や動作の確認に使うのが向いています。

