自社のWebサービスを開発会社に作ってもらい、公開後も毎月のように改善を頼んでいる。そのたびに見積もりを取り、契約を結び直すのが重くなってきたところで、開発会社から「ラボ型に切り替えませんか」と提案された。月額でチームを確保すると言われても、費用は割高にならないのか、自社は何をすればよいのか。ラボ型開発を調べる発注担当者の多くが、ここで判断に迷います。
先に結論を書くと、ラボ型開発は、一定期間、自社専属の開発チームを確保して、優先順位の高いものから継続的に作っていく頼み方です。仕様の変更や改善が続く案件には向きますが、何を先に作るかを決め続ける役割が発注側に残ります。この記事では、ラボ型開発の費用の仕組みとメリット・デメリット、向く案件を整理したうえで、発注側が整えるべき体制と、失敗しにくい始め方を解説します。
この記事のポイント
- ラボ型開発は専属チームを一定期間確保し、優先順位の高いものから作る頼み方
- 費用はチームの人数と単価と期間で決まり、作る量ではなく体制に払う
- 仕様変更や継続改善が多い案件に向き、完成品を一度で受け取りたい案件には向かない
- 発注側に意思決定の担当者を置き、小さく始めて見直すと失敗しにくい
目次
ラボ型開発とは?費用の仕組みとメリット

まず、ラボ型開発がどんな頼み方なのか、費用がどう決まるのかを整理します。受託開発(請負)との違いを先に詳しく知りたい方は、ラボ型開発と受託開発の違いと選び方で比較しています。
ラボ型開発は専属チームを確保する頼み方
ラボ型開発とは、開発会社と一定期間の契約を結び、自社のために専属のエンジニアのチームを確保して開発を進める頼み方です。期間は半年から1年程度を単位にすることが多く、その間は同じ顔ぶれのチームが、自社のシステムの開発と改善を続けます。
海外の開発拠点を使うオフショア開発の形として広まった言葉ですが、国内の開発会社がラボ型の契約を用意していることもあります。どちらの場合も、完成した成果物に対してではなく、チームが開発にあたること自体に対して費用を払う契約が一般的です。
同じチームが続けて担当するので、回を重ねるほどシステムや業務への理解が深まり、説明の手間が減っていきます。これが、案件ごとに見積もりと契約を結び直す頼み方との大きな違いです。
費用はチームの人数と単価と期間で決まる
ラボ型開発の費用は、チームを構成する人数と、一人あたりの月額の単価、契約の期間で決まります。作る機能の量で決まるのではなく、確保する体制に払う、と考えると分かりやすくなります。
たとえば、次のような構成のチームを考えます(単価は仮の例です)。
| 役割 | 人数 | 月額の単価(仮) | 月額の小計 |
|---|---|---|---|
| チームのまとめ役(リーダー) | 1人 | 100万円 | 100万円 |
| エンジニア | 3人 | 80万円 | 240万円 |
| テスト担当 | 1人 | 60万円 | 60万円 |
| 合計 | 5人 | - | 400万円 |
この場合、月額400万円、半年の契約なら2,400万円になります。単価は国内の会社かオフショアか、エンジニアの経験や使う技術によって大きく変わります。あくまで一般的な計算の仕方を示した例なので、実際の金額は個別の見積もりで確かめてください。
人数は、最初から多く確保するより、少人数で始めて、開発の量が見えてから増やすほうが無駄が出にくくなります。月ごとの開発の量が大きく波打つ案件だと、手の空く月にも費用がかかり続ける点に注意が必要です。
月額で見ると高く感じるかもしれませんが、請負の見積もりには、仕様が変わったときや想定より手間がかかったときに備えた上乗せが含まれていることが多くあります。ラボ型ではその上乗せがない代わりに、作る量を増やすも減らすも発注側の決め方しだいになります。案件ごとに見積もりを取っていた頃の年間の支払いと、ラボ型にした場合の年間の費用を並べ、作れる量がどう変わるかで比べるのが公平です。
見積もりで確かめる費用の条件
ラボ型開発の見積もりでは、月額の金額に加えて、次の条件を確かめておくと、あとで想定外の費用が出にくくなります。
- 最低契約期間と、解約するときに何か月前に伝える必要があるか
- チームを立ち上げるときの初期費用や、最初の数週間の準備期間の扱い
- メンバーが交代するときの引き継ぎ期間と、その間の費用
- 人数を増やす、減らすときに何か月前の連絡が必要か
- チームのまとめ役やテスト担当が月額に含まれるか、別料金か
- サーバーや有料のツールの利用料を誰が負担するか
とくに最低契約期間と解約の条件は、うまくいかなかったときの逃げ道になります。最初の契約で、試しの期間を短めに設定できるかを相談してみてください。
ラボ型開発のメリット
ラボ型開発の主なメリットは、次の3つです。
1つ目は、仕様の変更や優先順位の入れ替えに柔軟に対応できることです。作る中身を最初に決め切る必要がないので、使った人の反応を見ながら次に作るものを決められます。
2つ目は、同じチームにシステムの知識がたまることです。担当者が毎回変わる頼み方だと、そのたびにシステムの説明から始める必要がありますが、ラボ型ではその手間が減ります。
3つ目は、見積もりと契約のやり取りが減ることです。小さな改善を頼むたびに見積もりを取って社内で稟議を回す、という手間から解放されます。
ラボ型開発のデメリットと注意点
一方で、デメリットもあります。いちばん大きいのは、何を作るかを決め続ける仕事が発注側に残ることです。指示がないとチームは手を止めてしまい、それでも費用はかかり続けます。
もう1つは、完成の責任を開発会社が負わない契約が多いことです。決めた期日に決めた機能を必ず完成させる、という約束にはならないので、期限と範囲が決まっている案件では不安が残ります。オフショアの場合は、言葉や時差、文化の違いによる伝わり方の差にも気を配る必要があります。
さらに、チームの力はそこに入るメンバーで決まります。契約の前に、主要なメンバーと面談できるか、経験や担当してきた案件を確かめられるか、合わないと感じたときに交代を求められるかを聞いておいてください。ラボ型を提案してくれた会社と他社を同じ軸で比べるなら、ベンダー選定比較表テンプレート(10カテゴリ100項目)が使えます。
向く案件と向かない案件
| 向く案件 | 向かない案件 |
|---|---|
| 公開後も改善を続けるWebサービスやアプリ | 仕様が固まっていて、一度作れば終わるシステム |
| 使う人の反応を見て作る中身を変えたい新規事業 | 期日と範囲と予算を最初に確定させたい案件 |
| 半年以上、継続して開発の量がある案件 | 開発の量が月によって大きく波打つ案件 |
| 社内に作る順番を決められる担当者がいる | 社内で決める人がおらず、任せきりにしたい |
ラボ型開発は、継続して作り続けるものがあり、社内に決める人がいるときに力を発揮します。開発が落ち着いたあとは、保守の契約に切り替える選択肢もあります。保守に切り替えるときの費用の見方はシステム保守費用の相場と内訳で解説しています。
ラボ型開発で発注側が整える体制

ラボ型開発がうまくいくかどうかは、開発会社の腕前と同じくらい、発注側の体制で決まります。ここからは、発注側が整えておきたい体制と、失敗しにくい始め方を整理します。
決める担当者を1人置く
最初に、作る中身と順番を決める担当者を、発注側に1人置いてください。IPAが公開している情報システム・モデル取引・契約書(アジャイル開発版)も、完成物ではなく業務の遂行に対価を払う準委任の契約を前提に、発注側がプロダクトオーナーを選び、開発チームが必要とする情報や意思決定を適時に提供する役割を担うとしています。
この担当者は、社内の各部門の要望を聞き、何を先に作るかを決め、チームからの質問に答え、できあがったものを確かめます。兼任でも構いませんが、週に数時間では足りないことが多いので、業務の時間をきちんと確保しておくことが大切です。
作るものの一覧と優先順位を持ち続ける
担当者は、作りたい機能や直したい点の一覧を持ち、優先順位を付けて更新し続けます。一覧の上から順にチームが取りかかるので、並び順そのものが発注側からの指示になります。
一覧には、それぞれの項目で何を実現したいのか、終わったと言える状態は何かを短く書いておきます。「検索を速くする」ではなく「検索結果が3秒以内に表示される」のように書くと、チームとの認識のずれが減ります。
定例で決めることを決めておく
ラボ型では、1〜2週間ごとの定例の打ち合わせで、前回作ったものの確認と、次に作るものの合意を行うのが一般的です。定例では、次の3つを必ず決めるようにすると、打ち合わせが報告会で終わりません。
- 前回作ったものを受け入れるか、直してもらうか
- 次の期間に取りかかる項目とその順番
- チームが困っていること、発注側が答えるべき質問
成果の測り方を決めておく
作る量で費用が決まらないぶん、払っている費用に見合う成果が出ているかを確かめる物差しが必要です。完成した項目の数、公開までにかかった期間、不具合の件数、使う人の反応の変化など、自社にとって大事な指標を2〜3個決め、定例で見るようにしてください。数か月たって「何が進んだのか分からない」という状態を防げます。
小さく始めて見直す
ラボ型開発を初めて使うときは、少人数、短めの期間で試してから広げるのが安全です。たとえば2〜3人のチームで3か月動かし、定例の回り方や、チームの理解の速さ、成果の出方を確かめます。
試しの期間が終わったら、人数を増やすか、今のまま続けるか、別の頼み方に戻すかを判断します。その判断ができるように、試しの期間と見直しの時期を、最初の契約の段階で決めておいてください。
終わらせ方も先に決めておく
ラボ型の契約を終えるときや、別の会社に切り替えるときに困らないよう、ソースコードや設計の資料、サーバーの情報を、いつ、どの形で受け取るかを契約に入れておきます。同じチームに知識がたまることはメリットですが、そのチームにしか分からない状態になると、乗り換えられなくなるからです。
開発会社をどう管理し、どこまで任せるかの考え方は、ベンダーコントロールパーフェクトガイドで体系的に整理できます。ラボ型は発注側が主導する場面が多いので、進め方を社内でそろえておくと安心です。
ラボ型開発についてよくある質問
- Q. 何人から始められますか?
- A. 開発会社によって違いますが、2〜3人から受け付けるところもあれば、5人程度からとしているところもあります。最低の人数と、その人数で何ができるかを、最初の相談で確かめてください。
- Q. 国内の開発会社でもラボ型で頼めますか?
- A. 頼めます。オフショアに比べると単価は高くなりやすい一方、言葉や時差の心配が少なく、打ち合わせにも出てもらいやすくなります。単価だけでなく、発注側の管理の手間まで含めて比べてください。
- Q. 月額の費用は途中で変えられますか?
- A. 人数を増やしたり減らしたりすることで変えられる契約が多いですが、1〜2か月前の連絡が必要なことが一般的です。繁忙期に合わせて人数を増やしたい場合は、どのくらい前に伝えれば人を確保できるか、減らすときに誰が抜けるのかまで確かめておくと、チームの知識を失わずに調整できます。
- Q. 途中で受託開発(請負)に切り替えられますか?
- A. 仕様が固まった部分だけを請負で切り出して頼むことはできます。ただし、ラボ型の契約の解約条件や、担当するチームが変わる場合の引き継ぎを確かめる必要があります。

