会議の録音から文字起こしと要約までを自動でしてくれるAI議事録は、議事録づくりの負担を大きく減らします。一方で、会議には、取引先との価格の話、人事の話、開発中の製品の話など、外に出したくない情報が含まれます。便利さだけで導入すると、その情報が、どこに保存され、誰が見られるのかを把握しないまま、使い始めることになりかねません。
この記事では、AI議事録のセキュリティを、情報の流れと、導入前に確認する項目に分けて整理します。IPA(情報処理推進機構)の「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」と、個人情報保護委員会の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」で確認できる内容をもとにしています。なお、AI議事録に特化した公的な指針は、確認できた範囲では見つからなかったため、生成AIサービス全般の資料を、議事録の場面に読み替えて説明します。
この記事のポイント
- AI議事録は、録音、文字起こし、要約、共有の各段階で、会議の情報が外部のサービスに渡る
- 確認する軸は、保存先と保存期間、学習への利用、共有の権限、削除の手順、運用の担当者
- 個人データを含む会議では、サービスの事業者が機械学習に利用しないことなどを、事前に確認する
- 導入は、機密度の低い会議から試し、運用の担当と利用範囲を決めてから広げる
目次
AI議事録のセキュリティで確認する情報の流れ

確認項目を決める前に、AI議事録の中で、情報がどう動くのかを知っておく必要があります。この章では、情報が渡る段階、学習への利用と保存、個人情報を含む会議の扱い、要約の誤りを説明します。
会議の情報が渡る4つの段階
AI議事録のサービスは、一般に、次の4つの段階で会議の情報を扱います。これは、サービスの構成を、私が一般的な形に整理したもので、実際の構成は、サービスごとに違います。

- 録音:会議の音声を取り込む。録音データが、サービスの事業者のサーバーに送られる場合がある
- 文字起こし:音声を文字にする。発言した人の名前や、話した内容が、文字として残る
- 要約:文字起こしをもとに、決定事項や議事の要点をまとめる。生成AIが使われる場合が多い
- 共有と保管:議事録を、参加者や関係者に共有し、サービスやクラウドに保管する
IPAは、インターネット経由で使うクラウド型のチャットAIに営業秘密を話すと、その営業秘密が、チャットAIの運営企業に渡ってしまうと説明しています。AI議事録でも、録音や文字起こしが、サービスの事業者に渡る点は同じです。どの段階のデータが、どこに送られ、保存されるのかが、確認の出発点になります。
学習への利用と保存を確認する
IPAは、チャットAIとの実際のやりとりを、将来のAIの改良のための学習データとして、運営企業が流用する場合があるとしています。そのうえで、利用するサービスの規約や利用時の設定を確認することで、ユーザーの入力を、保存やAIの学習の対象から除外できる場合があるとしています。
個人情報保護委員会も、生成AIサービスの利用者に向けて、サービスを提供する事業者の利用規約やプライバシーポリシーなどを十分に確認し、入力する情報の内容を踏まえて、利用を判断することを求めています。AI議事録では、録音データ、文字起こし、要約のそれぞれが、保存や学習の対象になるのか、除外できるのかを、規約と設定で確かめます。
個人情報を含む会議の扱い
会議の録音や文字起こしには、社員や取引先の氏名、発言の内容など、個人に関する情報が含まれます。個人情報保護委員会の注意喚起は、個人情報取扱事業者が、生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、利用目的の達成に必要な範囲内であることを確認するよう求めています。また、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人データを含むプロンプトを入力し、そのデータが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は、個人情報保護法に違反する可能性があるとしています。そのため、そのような入力を行うときは、サービスの事業者が、そのデータを機械学習に利用しないことなどを、十分に確認することを求めています。
この注意喚起は、プロンプト入力を想定した文書で、AI議事録を名指ししたものではありません。会議の録音や文字起こしを、AIのサービスに渡す場面に当てはめて読むのは、私の読み替えです。法的な判断が必要な場合は、社内の法務や専門家に相談してください。録音すること自体の同意の取り方も、社内の規程や、取引先との契約に従って決めます。
取引先や顧客が参加する会議では、相手に、AI議事録のサービスを使うことを、事前に伝えておくと、あとから行き違いが起きにくくなります。契約書に、秘密情報を第三者に開示してはいけないという条項がある場合は、AI議事録のサービスの事業者が、その第三者に当たるのかも、確認します。これも一般的な注意で、個別の契約の解釈は、法務や専門家に確認してください。
要約の誤りを確認する運用を決める
AI議事録の要約には、誤りが混ざることがあります。IPAは、生成AIが、でたらめな答えを返す現象(ハルシネーション)を、完全に防ぐ方法はまだ分かっていないとし、知識はあっても正誤の判断ができない、発展途上の新人のように思って使うよう呼びかけています。
議事録では、決定事項、金額や日付などの数字、担当者の名前が、誤ると影響の大きい部分です。AIの要約を、そのまま配布せず、会議の参加者が、これらの項目を確認してから共有する、という運用が考えられます。これは私の提案で、確認する担当と期限を、あらかじめ決めておくと、形だけの確認になることを防げます。
AI議事録のセキュリティを守る導入前の確認点と進め方

情報の流れが分かったら、導入前の確認に移ります。この章では、確認する項目、会議の機密度に応じた使い分け、提供会社や開発会社への確認、試験導入の進め方を説明します。
導入前に確認する5つの項目
AI議事録を選ぶときは、文字起こしの精度だけでなく、次の5つを確認します。右の列で、公開されている資料に根拠があるものを示し、ないものは、私の整理と明記します。

| 項目 | 確認すること | 根拠 |
|---|---|---|
| 保存先と保存期間 | 録音、文字起こし、要約を、どこに、いつまで保存するか。保存しない設定にできるか | IPA:保存や学習の対象から除外できる場合がある |
| 学習への利用 | 入力した内容が、AIの学習に使われるか。除外する設定や契約があるか | IPA、個人情報保護委員会:機械学習に利用しないことなどを確認する |
| 共有の権限 | 誰が議事録を見られ、編集でき、社外へ共有できるか。共有用のリンクの範囲は | 私の整理 |
| 削除と終了時の扱い | 不要になったデータを、利用者が削除できるか。解約したあとのデータの扱いは | 私の整理 |
| 運用の担当者と記録 | 設定を管理する担当者がいるか。誰が、いつ、何を共有したかを、あとから確認できるか | 私の整理 |
回答は、営業担当者の口頭の説明だけで済ませず、利用規約、プライバシーポリシー、契約書などの書面で確認します。IPAも、サービスの規約と利用時の設定を確認することを挙げています。
会議の機密度で使い分ける
導入の前に、自社の会議を、どの程度の機密情報が出るかで分けておくと、確認の深さを決めやすくなります。すべてを同じ基準で審査すると、導入が進まなくなり、現場が、承認されていない無料のツールを、個人の判断で使い始めるおそれがあります。IPAも、従業員が個人のアカウントで生成AIツールを使っている実態を挙げています。使ってよい範囲を明確にしておくことが、その防止にもつながります。

すべての会議に、同じ基準を当てはめる必要はありません。会議の機密度を、次のように分けて、AI議事録を使う範囲を決める方法が考えられます。これは私の整理です。
| 機密度 | 会議の例 | AI議事録の使い方の例 |
|---|---|---|
| 低 | 社内の定例の進捗会議、勉強会 | 試験導入の対象にする。保存先と共有の設定を、最初に確認する |
| 中 | 取引先を含む打ち合わせ、顧客の情報を含む会議 | 学習への利用と、取引先との契約上の制約を確認してから使う |
| 高 | 役員会議、人事、未公開の製品や取引の検討 | 当面は使わない。使う場合は、社内に閉じた構成かを、別に検討する |
IPAは、営業秘密を、クラウド型のAIには教えないことを、最初の対策に挙げています。機密度が高い会議を、クラウド型のサービスに載せないという判断は、この考え方に沿っています。
提供会社や開発会社に確認する項目
既製のAI議事録を選ぶ場合も、自社向けに開発を依頼する場合も、次の項目を書面で確認します。
- 録音、文字起こし、要約のそれぞれの保存先と、保存期間
- 入力した内容を、AIの学習に使わないことの根拠(規約、契約、設定)
- サービスの運営に関わる委託先や、外部のAIサービスへの送信の有無
- 共有の権限の設定単位(会議ごと、部署ごと、全社)と、社外共有の制限
- 管理者が、利用状況や共有の記録を確認できるか
- 解約したときのデータの削除の手順と、確認の方法
開発会社に依頼する場合は、これらを要件として書き出します。会社全体のAI導入の準備がどこまで整っているかを知りたいときは、AI導入準備度チェックリスト(6領域50項目)で足りない領域を確かめられます。AI導入全体のセキュリティの確認項目は、AI導入のセキュリティチェックリストを解説した記事に整理しています。
試験導入と社内ルールを並行して進める
試験導入では、次の3点を、記録に残すと、本格導入の判断に使えます。
- 保存先、学習への利用、共有の権限について、確認した結果と、確認した日付
- 要約の誤りが見つかった件数と、どの項目(数字、名前、決定事項など)で多かったか
- 運用の担当者が、設定の変更や、データの削除に対応できたか
導入は、機密度の低い会議の、少人数での試験導入から始めます。試験の間に、保存先、共有、削除の確認結果を記録し、運用の担当者を決めます。社内の利用ルール(入力してよい情報、使ってよいサービスと設定、間違えて入力したときの連絡先)も、並行して整えておくと、広げるときに迷いません。ルールの作り方は、生成AIの社内ガイドラインの作り方を解説した記事で扱っています。
事故が起きる原因の整理は、生成AIのセキュリティ事故を原因別に整理した記事にまとめています。
よくある質問
- Q. 無料のAI議事録ツールを、試しに使ってもよいですか?
- A. 機密度の低い会議に限って試すことは、考えられます。ただし、無料か有料かにかかわらず、規約とプライバシーポリシーで、保存と学習への利用を確認してください。IPAも、利用するサービスの規約や設定の確認を求めています。
- Q. 取引先が参加する会議を、AI議事録で記録してもよいですか?
- A. 取引先との契約や、秘密保持の取り決めで、録音や第三者への開示が制限されている場合があります。参加者への事前の周知と、契約の確認を行ってください。法的な判断は、社内の法務や専門家に相談してください。
- Q. 要約が正しいかを、毎回確認する必要がありますか?
- A. 決定事項、数字、担当者の名前は、確認することをお勧めします。IPAも、生成AIが誤った内容を答える現象は、完全には防げないとしています。確認の範囲は、会議の重要度に応じて決めてください。
- Q. 社内に閉じた構成にすれば、安全ですか?
- A. 外部への送信を減らせますが、それだけで安全とは言えません。社内の共有の権限、記録の保管、委託先の管理は、構成にかかわらず確認が必要です。

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