生成AIを組み込んだ問い合わせ対応の仕組みを開発会社に頼むことになり、社内の稟議で「国のAIのガイドラインには沿っているのか」と聞かれた。調べてみると、総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」という資料が出てくるものの、本編だけで40ページを超え、どこを読めば発注の役に立つのかが分からない。AI開発のガイドラインを調べる発注担当者の多くが、ここで手が止まります。
先に結論を書くと、AI事業者ガイドラインは、発注側が全文を読み込むためのものというより、開発会社に何を説明してもらい、何を文書で受け取り、自社は何をするのかを決めるための確認項目として使うのが実務的です。この記事では、2026年3月に公表された第1.2版をもとに、発注側と開発会社がそれぞれどの立場に当たるのかを整理したうえで、ガイドラインを発注の確認項目と契約に落とし込む方法を解説します。
この記事のポイント
- AI事業者ガイドラインは法律ではないが事業者が参照する共通の物差しになっている
- AIを開発してもらう発注側はAI利用者、開発会社はAI開発者に当たることが多い
- 精度が想定に届かない可能性などの説明と開発関連の文書化は開発会社に求められる項目
- 確認項目を契約と納品物に落とし込むと発注側で使える形になる
目次
AI開発のガイドラインで発注側の立場を知る

AI開発のガイドラインと一口に言っても、国のもの、業界団体のもの、各社が社内向けに作ったものまでさまざまです。ここでは、発注側が最初に押さえておくべき国のガイドラインとして、総務省と経済産業省が公表している「AI事業者ガイドライン」を取り上げます。
AI事業者ガイドラインは何のためのものか
AI事業者ガイドラインは、総務省と経済産業省が2024年4月に策定したもので、2026年3月31日に第1.2版が公表されています。それまで別々に出ていたAI開発や利活用に関する3つのガイドラインを統合・見直ししたもので、事業者がAIを安全安心に活用するための望ましい行動の指針をまとめています。
ガイドライン自身が、自らを非拘束的なソフトローと位置づけています。つまり、守らなければ罰則がある法律ではありません。ただし、本編には「すべき」という表現が多く使われていて、事業者が自分の取り組みを点検するときの共通の物差しとして使われています。
経済産業省のAI事業者ガイドライン(第1.2版)の公表ページでは、本編と別添のほか、チェックリストやワークシート、活用の手引き(案)も公開されています。発注側がまず目を通すなら、本編のうち自社に関係する部の要点と、チェックリストで十分です。
発注側はAI利用者、開発会社はAI開発者
ガイドラインは、AIの事業活動を担う主体を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つに分けています。それぞれの定義を要約すると次のとおりです。
| 立場 | ガイドラインの定義 | AI開発を外注する場合 |
|---|---|---|
| AI開発者 | AIシステムを開発する事業者。データ収集や前処理、学習、検証を通してAIシステムを構築する | 開発を請け負う開発会社 |
| AI提供者 | AIシステムをアプリケーションや既存のシステム、業務の流れに組み込み、サービスとして提供する事業者 | 開発会社が担う場合も、発注側が担う場合もある |
| AI利用者 | 事業活動においてAIシステムやAIサービスを利用する事業者 | 完成したAIを業務で使う発注側 |
ガイドラインは、同じ事業者が複数の立場を兼ねる場合もあるとしています。また注記で、AIシステムの構築のすべてをAI開発者が担うと整理されているわけではなく、既存の業務システムとの統合などはAI提供者が担うこともあると書いています。自社の案件でどの作業を誰が担うのかは、ガイドラインの立場の名前に当てはめるより、役割分担の表を作って確かめるほうが確実です。
自社の顧客に出すならAI提供者にもなる
発注側が常にAI利用者にとどまるとは限りません。社内の業務だけで使うなら利用者ですが、完成したAIを自社のサービスとして顧客に使ってもらう場合は、発注側がAI提供者の立場にもなります。
AI提供者には、AIを使っているという事実や適切・不適切な使い方、予見できるリスクと緩和策、AIの更新を行った場合の内容とその理由などを、利用する人に分かりやすく情報提供することが求められています。顧客向けのサービスにAIを組み込むなら、開発会社から受け取る情報を、そのまま自社の顧客への説明に使えるかどうかまで考えておく必要があります。
法律ではないが取引先や調達で求められる
ガイドラインに法的な拘束力はありませんが、実務ではまったく無関係とは言えません。本編の注記には、政府が生成AIの調達と利活用のためのガイドラインを定める際に、AI事業者ガイドラインなどの既存のガイドラインを踏まえて整理したことが書かれています。
公的機関の案件や、大企業の取引先からAIの利用について確認を求められる場面では、「国のガイドラインに照らしてどう対応しているか」を聞かれることがあります。そのときに開発会社の対応状況を説明できるよう、発注の段階で確認しておくのが現実的な備えです。
AI開発のガイドラインを発注に落とし込む

ここからは、ガイドラインのうち発注側にとって使いやすい項目を、開発会社に求めること、受け取ること、自社でやることに分けて整理します。
開発会社に説明を求める項目
ガイドラインは、AI開発者に対して、AIには活用開始後に予測性能や出力の品質が大きく変動する可能性があること、想定する精度に達しないこともあること、その結果生じうるリスクなどを、情報提供し説明することを求めています。
これは、発注側が提案や見積もりの段階で開発会社に聞いておくべきこととそのまま重なります。具体的には、次のような点を説明してもらうとよいでしょう。
- 想定している精度の目安と、その精度に届かなかった場合にどうするか
- 運用を始めたあとに出力の品質が変わる可能性と、その見張り方
- 学習に使うデータや、回答のときに参照する情報に含まれうる偏りへの対応
- 想定している使い方の範囲と、想定していない使い方をしたときのリスク
精度が100%にならないこと自体は、AI開発では避けられません。大切なのは、その前提を開発会社が説明し、発注側が理解したうえで合意していることです。精度の見極め方はAI開発の品質と精度の見極め方で詳しく整理しています。
納品物として受け取る文書
ガイドラインは、AI開発者に対して、トレーサビリティと透明性の向上のため、開発の過程、データの収集やラベリング、使用したアルゴリズムなどを、可能な限り第三者が検証できる形で文書化することを求めています。AI提供者に対しても、システムの構成やデータの処理の流れを文書化することを求めています。
ただしガイドラインは、文書化したものをすべて開示するという意味ではないとも注記しています。開発会社が社内で文書を作っていても、それが発注側に渡されるとは限りません。何を受け取るのかは、契約と納品物の一覧で決めておく必要があります。
発注側として受け取っておきたいのは、システム全体の構成と外部サービスとのつながり、学習や参照に使ったデータの範囲と出どころ、想定している使い方の範囲と注意点、運用中に不具合が起きたときの連絡と対応の手順です。これらがないと、社内や取引先から説明を求められたときに答えられず、開発会社を替えるときにも引き継げません。
運用開始後の更新と記録
AI開発では、納品して終わりではありません。ガイドラインは、AI開発者に対して、品質が活用開始後に大きく変動する可能性などを踏まえ、事後検証のための作業記録を保存しながら品質の維持と向上を行うことを求めています。また、AIの更新を行った場合の内容とその理由、動作状況や不具合の原因と対応状況などを、関係者に情報提供することも挙げています。
発注側としては、保守の契約に、定期的な品質の報告と、モデルや参照データを更新したときの報告を入れておくと、この項目を自社の側で確かめられるようになります。更新の内容を知らされないまま、ある日から回答の傾向が変わっていた、という事態を防ぐためです。
自社でやる利用側の取り組み
ガイドラインは、開発会社だけでなく、AI利用者である発注側にも取り組むべき事項を挙げています。発注側に直接関わるものを抜き出すと次のとおりです。
- 提供者が定めた利用上の留意点を守り、想定された範囲内で使う
- 想定された仕様どおりに動いているかを確認する
- 正確で、必要な場合は最新のデータを入力する
- 個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう注意する
- 提供者から受け取った文書を適切に保管し、活用する
このうち、個人情報や機密情報の入力のルールは、社内の利用ルールとして文章にしておく必要があります。社内ルールの作り方は生成AIの社内ガイドラインの話になりますが、発注するAIで何を入力してよいかは、開発会社と一緒に決めておくほうが確実です。セキュリティの観点で開発会社に確認させる項目はAI導入のセキュリティチェックリストにまとめています。
契約への落とし込みと業界団体のひな形
ここまでの確認項目は、口頭で確かめるだけでなく、契約と納品物の一覧に落とし込んでおくと効き目が出ます。AI開発の契約で参考になる資料として、一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)が2025年9月19日に公開した「生成AI開発契約ガイドライン」があります。
JDLAの公表によると、このガイドラインは生成AIを組み込んだシステム開発を外部に委託する際に、ユーザとベンダ間の契約締結を円滑にすることを目的としていて、資料編として秘密保持契約書、アセスメント実施にかかる契約書、導入検証契約書、ソフトウェア開発契約書などのひな形が付いています。JDLAの資料室で無料で公開されています。
ひな形はそのまま使うものではなく、自社の案件に合わせて調整するための出発点です。請負と準委任のどちらで契約するかといった契約形態の選び方はAI開発の委託契約で発注者が損しない選び方で扱っています。
チェックリストで自社の抜けを点検する
第1.2版では、全主体向けのチェックリストも公開されています。人間中心の考え方、安全性、公平性、プライバシー、セキュリティ、透明性、アカウンタビリティといった観点ごとに、自社の取り組みが足りているかを問いかける形式です。
発注側がこのチェックリストを使うなら、自社だけで埋めようとせず、開発会社と一緒に項目ごとに「誰が、どこで対応しているか」を書き込んでいくのがおすすめです。答えられない項目が残ったら、それが発注前に決めておくべきことの一覧になります。AI導入の前に決めておくことを広く点検したい場合は、AI導入準備度チェックリスト(6領域50項目)も使えます。
よくある質問
- Q. AI事業者ガイドラインに沿っていない開発会社には頼まないほうがいいですか?
- A. ガイドラインには法的な拘束力がないので、沿っていないこと自体が違法になるわけではありません。ただ、精度の限界の説明や文書化、更新時の報告といった項目は、発注側の損失を防ぐうえでも大切なことです。ガイドラインを知っているかどうかより、これらの項目に具体的に答えられるかどうかで判断するのが実務的です。
- Q. ガイドラインは今後も変わりますか?
- A. 変わる前提で考えておくのが安全です。2024年4月の第1.0版から、第1.01版、第1.1版、第1.2版と改定が続いています。契約や社内ルールでガイドラインを参照するときは、版数を明記しておくと、あとで食い違いが起きにくくなります。
- Q. 小さな会社でも対応が必要ですか?
- A. ガイドラインは、リスクの大きさに対策の程度を合わせる「リスクベースアプローチ」の考え方をとっており、すべてを一律に求めているわけではありません。社内業務の効率化に使う小さな仕組みであれば、精度の限界の説明を受けること、入力してよい情報を決めること、受け取る文書を決めることの3つから始めれば十分です。

