社内でただ1人の情報システム担当が退職することになった。パソコンの設定やアカウントの管理、社内システムの保守、ネットワークの不調への対応まで、その人が一手に引き受けていた。後任を採用するのは難しく、外部に任せるしかない。けれど、どこまで任せられるのか、何を自社に残すべきなのか、どんな会社に頼めばよいのか。ITアウトソーシングを調べる経営者や管理部門の責任者の多くが、ここで立ち止まります。
先に結論を書くと、ITアウトソーシングは、人手不足を埋めるためにIT業務を丸ごと外へ出すものではありません。社内に残す判断と、外部に任せる実務を先に分けることが大切です。この記事では、委託できるIT業務の範囲と自社に残すべき判断を整理したうえで、業務の棚卸しから委託の範囲を決める手順と、委託先の選び方、契約で決めておくことを解説します。
この記事のポイント
- ITアウトソーシングは、IT業務の一部または全部を外部の専門会社に委託すること
- ヘルプデスクから保守、開発まで任せられるが、判断は自社に残す
- 最初にIT業務を棚卸しし、任せる範囲と残す範囲を線引きする
- 委託先は体制と報告の仕方で選び、契約で範囲と引き継ぎを決める
目次
ITアウトソーシングとは?委託できる範囲

まず、ITアウトソーシングで任せられる業務と、任せ方の種類を整理します。そのうえで、どこまで任せても自社に残るものは何かを確認します。
ITアウトソーシングはIT業務を外部に委託すること
ITアウトソーシングとは、社内のIT業務の一部または全部を、外部の専門会社に委託することです。情報システムの担当者が足りない、専門の知識を持つ人がいない、担当者が1人しかいなくて休めない、といった課題を補うために使われます。
外注という言葉は、業務全般を外部に任せる意味で広く使われます。業務の外注化そのものの考え方や、内製と外注の判断の一般論は外注化のメリット・デメリットと判断基準で扱っています。この記事では、その中でもIT業務に絞って、何をどこまで任せるかを見ていきます。
委託できるIT業務の種類
ITアウトソーシングで委託できる主な業務は、次のとおりです。
| 業務 | 中身の例 |
|---|---|
| ヘルプデスク | 社員からの「パソコンが動かない」「パスワードを忘れた」といった問い合わせへの対応 |
| パソコン・アカウントの管理 | 入社・退職のときの設定、ソフトの更新、社員のアカウントの発行と削除 |
| ネットワーク・サーバーの運用 | 社内のネットワークやサーバー、クラウドの監視と設定の変更 |
| システムの保守 | 社内で使っている業務システムの不具合の対応や、定期的な更新 |
| 開発・改修 | 新しいシステムの開発や、今のシステムへの機能の追加 |
| セキュリティの対策 | ウイルス対策の管理、不審な通信の監視、社員向けの注意喚起 |
| IT企画の支援 | IT投資の計画づくりや、システムの選び方の相談 |
このうち、どれか1つだけを任せることもできますし、複数をまとめて1社に任せることもできます。業務によって得意な会社が違うので、全部を1社に任せるか、分けて任せるかも判断のしどころです。
全部任せる形と一部を任せる形
任せ方は、大きく2つに分かれます。IT業務をまとめて1社に任せる形と、ヘルプデスクだけ、保守だけ、というように一部だけを任せる形です。
まとめて任せると窓口が1つになり、社内の手間は減ります。ただ、その会社がいなくなると何も分からなくなる、という状態に陥りやすくなります。一部だけを任せる形は、得意な会社を選べる一方で、複数の会社のあいだの調整を社内で担う必要があります。社内に調整役を置けるかどうかが、どちらを選ぶかの分かれ目です。
SESや派遣との違い
ITアウトソーシングとよく比べられるのが、エンジニアに自社で働いてもらうSESや派遣です。ITアウトソーシングでは、決めた範囲の業務を委託先がまとめて引き受け、作業の進め方は委託先が決めます。派遣では、自社の社員と同じように、自社が直接作業の指示を出します。
SESは、エンジニアの作業時間に対して費用を払う契約で、自社に来てもらって働いてもらう形が多くあります。ただし、契約の形によっては、自社から直接作業の指示を出すことが認められていない点に注意が必要です。どの形でも、誰が作業の指示を出し、誰が結果に責任を持つのかを契約で確かめておいてください。
自社に残すべき判断
ITアウトソーシングで任せられるのは、作業としての実務です。次のような判断は、どれだけ委託しても自社に残ります。
- ITにいくら使うか、どこに優先して使うか
- どのシステムを入れるか、やめるか
- 社員の情報や取引先の情報を、誰がどこまで扱ってよいか
- 委託先の仕事ぶりを評価し、続けるか替えるか
- 障害が起きたときに、業務をどう続けるか
こうした判断まで委託先に任せてしまうと、委託先の都合で費用やシステムが決まるようになり、気づいたときには替えられない状態になります。判断を担う人は、ITの専門家でなくて構いません。管理部門の責任者などが、委託先の報告を受けて決める役割を持つことが大切です。
ITアウトソーシングで失敗しない進め方

ここからは、ITアウトソーシングを失敗させないための進め方を、順を追って整理します。
IT業務を棚卸しする
最初に、今社内で行っているIT業務を、すべて書き出します。担当者が1人で抱えていた場合は、その人が退職する前に、毎日、毎週、毎月、年に1回の作業を聞き出しておくことが何より大切です。
書き出すときは、業務の名前だけでなく、どのくらいの頻度で発生するか、1回にどれくらいの時間がかかるか、誰から頼まれるか、止まったら業務にどう響くかも一緒に書いてください。パソコンの購入、ソフトの契約の更新、ドメインや証明書の更新など、年に1回しか起きない作業は、とくに抜けやすい項目です。
退職する担当者から受け取るもの
担当者の退職がきっかけの場合は、棚卸しとあわせて、次のものを必ず受け取ってください。これがないと、委託先も何から手を付けてよいか分からず、調べ直しの費用がかかります。
- 社内で使っているシステム、サービス、ソフトの一覧と、それぞれの契約先・更新時期
- 管理者用のアカウントとパスワードの保管場所(本人しか知らない状態をなくす)
- ネットワークの機器、サーバー、パソコンの一覧と設置場所
- 過去に起きた障害と、そのときの対応の記録
- 取引のある保守会社や開発会社の連絡先
パスワードは、紙やファイルで渡してもらうのではなく、会社で管理するパスワードの保管の仕組みに移しておくと安全です。退職の日が決まっているなら、少なくとも数週間は委託先と担当者が並んで作業できる期間を確保できると理想的です。
任せる範囲と残す範囲を線引きする
棚卸しした業務を、外部に任せるもの、社内に残すもの、どちらか迷うものに仕分けます。仕分けの目安は、専門の知識が要るか、頻度が高く手間がかかるか、社外に出すと困る情報を扱うか、の3つです。
専門の知識が要り、手間のかかる作業は外部に任せ、判断や、社外に出しにくい情報を扱う作業は社内に残す、というのが基本の考え方です。迷うものは、まず外部に任せてみて、様子を見て線を引き直しても構いません。
委託先を選ぶときに見ること
委託先を選ぶときは、料金の安さだけでなく、次の点を比べてください。
- 自社と同じくらいの規模や業種の会社を担当した経験があるか
- 問い合わせの受付時間と、対応を始めるまでの目安の時間
- 担当者が決まっているか、毎回違う人が対応するか
- 毎月どんな報告をしてくれるか
- 今後、開発や改修まで頼めるか、別の会社を紹介されるか
とくに、毎月の報告の中身は大切です。問い合わせの件数や内容、実施した作業、気になっている点が分かれば、自社に残した判断の材料になります。報告の見本を見せてもらえるかを聞いてみてください。
契約で決めておくこと
契約では、委託する業務の範囲を業務ごとに書き出し、範囲に含まれない作業の料金も決めておきます。あわせて、対応の時間帯と目安の時間、報告の中身と頻度、情報の扱い方、契約を終えるときの引き継ぎの方法も決めておいてください。
IPAが公開している中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは、中小企業を対象に、経営者編と実践編で情報セキュリティの対策を整理したもので、委託する範囲を明確にして管理する観点も扱っています。社員や取引先の情報を扱う業務を委託するときの確認に役立ちます。委託先を探す前に、自社の基本的な対策がどこまでできているかは会社のセキュリティ健康診断(全10問・約2分)で確かめられます。
システムの保守を委託する場合の範囲の決め方と、自社に残る役割は、運用保守の委託範囲と自社に残る役割でも詳しく整理しています。
丸投げにしない仕組みをつくる
委託を始めたら、月に1回ほど、委託先と振り返りの場を持ちます。報告を受け、困っていることを伝え、次の月に優先してほしいことを決める場です。この場があるだけで、委託先の仕事ぶりが見えるようになり、丸投げの状態を防げます。
社内の窓口も1人に決めておきます。社員がそれぞれ委託先に直接頼むと、同じ依頼が重なったり、範囲の外の作業が無断で増えたりします。窓口を通して頼むルールにしておくと、費用も管理しやすくなります。
半年ごとに範囲を見直す
委託を始めたら、半年ほどたった時点で、任せた範囲が合っているかを見直します。問い合わせの件数や内容、範囲の外の作業がどれだけ発生したかを見れば、任せる範囲を広げるべきか、社内に戻すべきかが見えてきます。
たとえば、範囲の外の作業として毎月のように同じ依頼が出ているなら、月額に含める形に切り替えたほうが安くなることがあります。反対に、ほとんど使われていない業務があれば、範囲から外して費用を下げられます。
ITアウトソーシングを始める前に確かめたいこと
- 社内のIT業務を、年に1回の作業まで含めて書き出したか
- 任せる業務と、社内に残す判断を分けたか
- 委託先の対応時間、担当の決め方、毎月の報告の中身を確かめたか
- 範囲外の作業の料金と、契約終了時の引き継ぎを決めたか
- 社内の窓口と、月に1回の振り返りの場を決めたか
委託先とどう付き合い、どこまで任せるかの考え方は、ベンダーコントロールパーフェクトガイドで体系的に整理できます。委託を始める前に社内で読み合わせておくと、判断をそろえやすくなります。
ITアウトソーシングについてよくある質問
- Q. ITアウトソーシングはやめたほうがよいと聞きました。本当ですか?
- A. 丸投げにして判断まで任せてしまうと、費用が見えなくなったり、委託先を替えられなくなったりする失敗が起きやすいのは確かです。ただ、それはITアウトソーシングそのものの問題というより、任せ方の問題です。判断を社内に残し、範囲と報告を決めて委託すれば、人手不足を補う有効な手段になります。
- Q. 費用はどのくらいかかりますか?
- A. 任せる業務の範囲、社員の人数、対応の時間帯によって大きく変わります。ヘルプデスクだけを月額で任せる形から、IT業務をまとめて任せる形まで幅があります。複数の会社から、同じ範囲の条件で見積もりを取って比べてください。
- Q. 小さな会社でも頼めますか?
- A. 頼めます。社員が数十人の会社向けのサービスもあります。社員の少ない会社ほど、IT業務が1人に集中しやすいので、その人が休んだり辞めたりしても業務が止まらないようにする手段として検討する価値があります。

